太宰府市議会議員　門田直樹

議会報告＆雑記

平成２９年

花２種

６月２２日（木）

　左は文化ふれあい館近くの民家の塀、右は自宅に咲いてた花です。名前を調べると左は凌霄花（のうぜんかずら）、右は柏葉紫陽花（かしわばあじさい）でした。

市長への問責決議

６月２０日（火）

　昨日の議会最終日に芦刈市長への問責決議を全会一致で可決しました。問題とした点は、
　　１. 住民監査請求に関する対応の問題
　　２. 中学校完全給食断念の問題
　　３. 議会における答弁が噛み合わないことや不誠実な対応
　　４. 責任転嫁の問題
　等ですが、ここに書かれていないこともいろいろあります・・
　しかし、芦刈市長だけの問題ではありません。こうなったことに関して、議会にも職員にも一定の責任があると思います。市長の任期は残り２年弱ですが、今後も是々非々の立場で議論を深めてまいります。

【報道】　　朝日新聞　西日本新聞　毎日新聞　読売新聞　　（５０音順）

６月定例会・最終日

６月１９日（月）

　審議結果は以下の通りです。議案第49号は追加議案で、提案理由の説明を受けたのち、委員会付託を省略し、質疑・討論・採決を行いました。

事件番号	事件名	賛成	結果
議案第44号	太宰府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について	全員	原可
議案第45号	太宰府市税条例の一部を改正する条例について	多数	原可
議案第46号	太宰府市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例について	全員	原可
議案第47号	太宰府の景観と市民遺産を守り育てる条例の一部を改正する条例について	全員	原可
議案第48号	平成２９年度太宰府市一般会計補正予算（第１号）について	全員	原可
議案第49号	専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算（専決第１号）	全員	承認
議案第49号	【提案理由】　平成２８年度の歳入不足額２億２千１８３万４千２４２円の繰上げ充用のため、歳入及び歳出予算にそれぞれ同額を追加し、予算総額を９２億６千５８５万４千円とする専決処分を平成２９年５月３１日付けで専決処分した。　主な要因としては、昨年１２月に５億円の法定外繰り入れを実施した結果、歳入、歳出総額ともに減となり、赤字額についても減少しているが、国庫負担金の減、療養給付費交付金の減等により、歳入不足が生じたもの。	全員	承認
意見書第2号	組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する意見書	少数	否決
決議第1号	芦刈市長に対する問責決議	全員	原可

賛否が分かれた案件

氏名（議席番号順）
議案第45号	欠	15	2
意見書第2号	欠	7	9

：賛成　　

：反対

反対討論：門田　意見書第2号について

　意見書第２号、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する意見書」について反対の立場で討論します。　

　まず、この法案ですが既に成立しており、この意見書自体意味がありません。審議が終わって成立した法律案に反対する意見書を、どこに出して、どんな効果を期待しているのか全く理解できません。取り下げるべきであり、もし必要なら、法自体の廃止や改正を求めたものを改めて提案すべきです。先ほど総務文教常任委員会での審査内容と結果を報告しましたが、あくまで成立前の状況で審査を行ったものです。

　また、この法案は国政の課題であり、委員会で若干の意見があったほかは、市議会として議論も研究もしていません。従って賛否はそれぞれの議員個々の政治的判断になると思います。
　委員会では「日常生活、市民生活にかかわる問題ではないかと思うので、地方議会でも出していいのではないかと判断した。」という意見がありましたが、国政と市民生活は密接であり、すべてが我々の日常生活にかかわっています。もし議会の意思として意見書等を国にあげるのであれば十分な調査と議論を経て全会一致で提出することが望ましいと考えます。
　その中で、個々の議員の政治的な思想信条を実現しようとするのであれば事前に十分な説明と説得の努力が必要であるとも考えます。

　もう一つは有権者からの付託について疑問を感じます。私を含めここにおられる議員は、立候補にあたりそれぞれの政策課題や信条等を、選挙公報をはじめとする配布物等により周知を図っています。それらを見る限り、どの議員も市政に関することを訴えておられ、今回の意見書提出のような（政治的行動に関する）記述はありません。
　また、私を例にすると、支援していただいている方々の国政に対する考えは様々で、今回の法律案にも賛否両論あります。従って判断は議員として付託されたというものではなく、私個人の考えとなります。

　その上で、この法律改正案並びに意見書についてですが、

	◆	一般の市民ではなく、組織的犯罪集団が具体的な準備行為をした場合、まだテロ等を起こしていなくても処罰されることは犯罪予防として当然であること。
	◆	オリンピックに向け、国際組織犯罪防止条約に入るために法整備が必要なこと。
	◆	法改正なしで、どうやって犯罪組織のテロ計画を阻止できるのか、意見書には何ら提言がないこと。

　などから、厳格な運用のもとにこの法律は必要と考え、意見書には賛成できません。

　最後に心情的なことを述べますと、誰しも官憲にプライバシーを覗かれるのは嫌悪するところですが、わが身が潔白であるならば、例えば空港で搭乗前に保安検査を受けるように一定の受忍は必要であると思います。
　世界中で恐ろしいテロ事件が頻発しており、日本でも過去には過激派やオームによる大規模無差別テロがあり、現在でも組織的犯罪集団に対する懸念は増すばかりです。

　以上の理由から、原案に反対します。


	【委員長報告】	（内容）
◆	総務文教常任委員会１	議案第44号（条例改正）
◆	総務文教常任委員会２	議案第48号（一般会計補正予算所管分）
◆	総務文教常任委員会３	意見書第2号

都府楼跡のアジサイ

６月１２日（月）

　今が見頃です。早朝でまだ薄暗い中清々しく咲いてます。この辺りは菖蒲園と名付けられているのですが菖蒲はまばらです。もう少し増やして木道（遊歩道）も整備するといいのですが。

６月定例会・一般質問（概要）

６月１４日（水）

　３項目について質問しました。

住民監査請求に関する答弁書問題について

門田

　総合体育館入札に関する市民団体の住民監査請求に関して、市が監査委員に提出した答弁書には、国の通知にはない部分が加筆されていました。また不落を不調とする、論点をそらすなど判断を誘導する意図が感じられますが、市長は総合的な判断で書き換えを行ったと説明しておられます。総合的とはある体系・考えによって全体が一つにまとめられていることをいいますが、市長がいう総合的な判断とは何なのかお示しください。
　この問題について監査委員は、加筆によって監査が妨害されたとまでは言えないと判断されたようですが、加筆の事実に対し、市長は行政のトップとしてどのようにお考えか、お聞かせください。
　次に第三者委員会についてですが、5/25の会見では一週間以内に設置すると表明され人数や構成まで示されましたが、5/31の監査委員の発表を受け、一転して設置しない、と発表されました。
　この件については5/25の会見前に事前に調整・検討はされたのでしょうか。少なくとも監査委員の意向を確認してから設置の発表をされたのでしょうか。発表から数日でとりやめるという一貫性のなさについて、ご説明ください。
　この問題は新聞の一面トップに掲載され、懸念は県外に及んでいます。第三者委員会等を設置せずこのまま終わりなのか、それとも原因究明と問題解決のため、そして市民への説明責任を果たすため、何らかの手段を講じられるのか伺います。

市
長

　「住民監査請求に関する答弁書問題について」お答えいたします。
　まず、市が提出した答弁書に、国の通知にはない部分が加筆されていたことについてでございますが、監査委員へ国の通知文書を提出するにあたり、国の通知文書の内容を補完するため追加記載したものであり、虚偽記載や監査妨害の意図はございません。また、「不落」を「不調」としたことについてでございますが、入札に付し入札者がないとき、また落札者がないときのいずれも、結果として入札が成立しなかったということで「入札不調」として取り扱ってきたものであり、このことにつきましても論点をそらす意図はございません。
　議員ご指摘のとおり「総合的判断」と答えてきたのは事実でございますが、現実として当時の市がおかれた状況として一般競争入札が不成立であったこと、引用元の文書の趣旨として、一般競争入札不調の場合として適用できること、また同じように入札不調への対応に関するフローチャートにおいても類推して適用ができることなど、担当者がその意識をそのまま文字として挿入してしまったものであり、大変申し訳なく思っております。
　このように、「加筆の事実につきまして」は不適切であると判断しており、今後、このような事態が発生しないよう、職員には文書作成のあり方について、指導を徹底してまいります。
　「第３者委員会設置に関する判断が変わったこと」については、事実関係の確認を行うことが急務ということから、第３者による調査検証も考えておりましたが、その後の平成２９年５月３１日付で監査委員から、加筆文によって監査が妨害されたとの認識は無いとの発表がありましたので、第３者機関の設置の必要はないと判断した次第であります。
　なお、加筆の事実については、１．著作権法第３２条の「引用」、２．刑法第１５５条の「公文書偽造等」、３．刑法第１５６条の「虚偽公文書作成等」のほか、地方公務員法、地方自治法など、いずれの法令にも抵触しないと判断しており、このことは顧問弁護士に確認しております。ここで、報道された文書は虚偽文書でないことを、この場で改めて申し上げます。
　なお、この件に関しましては、改めて第３者委員会等をつくる考えはございません。ご理解をお願い申し上げます。

【回答を受けて】
　質問と回答が噛み合いません。総合体育館建設の経緯をまとめてみました。

平成２４年井上市長	３月	平成２５年度当初予算案の総合体育館建設関連費５７００万円のうち基本設計（調査）分２０００万円を残し、実施設計分３７００万円を削除する減額修正案が賛成１０：反対７で可決される。
	６月	井上市長は削除された３７００万円を補正予算案で全額復活提案するも、同額を削除する減額修正案が賛成１０：反対７で可決。
	１２月	減額に賛成してきた１０名のうち村山弘行議員、原田久美子議員が３７００万円を復活させる修正動議を提出し、賛成９：反対６（退席２）で可決。※ここから逆転
平成２５年	３月	「総合体育館建設に関し市民への説明会開催を求める請願」が議会に提出されるも、賛成７：反対９（欠員１）で不採択（否決）。
	９月	「体育館建設反対市民の会」が結成され署名運動が始まる。
	１１月	建設事業の凍結・中止を求める陳情書が市議会に提出される。陳情書に添えられた反対署名は６４７８名。
平成２６年	８月	入札不成立（不落）。
	９月	「体育複合施設建設予算の執行保留・延期を求める請願書」が議会に提出されるも、賛成８：反対９で不採択（否決）。
	１０月	臨時議会がたった１日の会期で委員会付託もなく開かれ、５億２５００万円の追加（債務負担行為補正）が賛成９：反対７（欠席１）で可決。
	１０月	指名競争入札に変更し８社を指名。うち６社の参加により１０月３０日に入札を行い戸田建設九州支社が２７億９７２０万円で落札。
	１１月	１０月同様、臨時議会が１日の会期で委員会付託もなく開かれ、工事請負契約の締結について、賛成９：反対７（欠席１）で可決。
平成２７年芦刈市長	９月	アリーナの空調設備、移動観覧席、雨水井戸設備の整備等をおこなうため、２億２２８０万円が追加計上され可決。　芦刈市長の説明では、体育館と市民プールを結ぶ連絡ブリッジについて、設置の判断を将来世代に譲るとのこと。またこれらの工事内容の変更等に伴い工期を平成２８年８月まで延長。
平成２８年	６月	市民団体が太宰府市監査委員に住民監査請求を提出。
	７月	同請求が棄却される。
	１１月	太宰府市総合体育館（体育複合施設）開館。
平成２９年	５月	市が監査委員に提出した答弁書に国の通知にはない文言を加筆したことが判明。市長は真相究明のため第三者委員会の設置を表明。
平成２９年	６月	監査委員は加筆を問題ないとし、市長は第三者委設置を撤回。

　今回の問題は黄色の部分ですが、そもそもなぜ住民監査請求がなされたかというと、総合体育館建設の経緯に市民が疑問を持ったからです。答弁書の加筆でさらに疑問は膨らみました。
　この問題に対し芦刈市長は『近日中に弁護士を含む１０人程度の第三者委員会を設置し真相究明をする』と具体的に言明しながら数日後には撤回しています。
　撤回の理由は「監査委員が問題ないと言ってる」というものですが、監査委員は問題なしの理由として「市が悪意はなかったと言ってる」ことを挙げています。釈然としません。また監査委員は「改ざんとまではいえない」としていますが、「…とまでは」は懸念事象にかなり近いぞ、という表現だと思います。
　また新聞記事に答弁書について「初めて知った」という発言が載っていたので事実なのか確認しました。決裁、押印までして知らなかったはありません…。
　最後に市民に改ざんを認め謝罪する考えはあるかと尋ねると、「加筆は申し訳なく思っていますが、虚偽でも改ざんでもありません」とのことです。

【改ざん】※辞書より
文書、記録等の全部又は一部が、故意もしくは過失により、本来なされるべきでない時期に、本来なされるべきでない形式、内容に変更されることをいう。悪意の有無を問わない。

中学校給食の断念について

門田	議会初日の全員協議会で案件に中学校給食があると聞いたので、進捗の説明だろうと思っていたところ、断念するということで、とても驚いています。　断念の理由は「思ったより費用がかかる」ということですが、何をいまさらというのが率直な感想で、市民もみな同じ思いであると考えます。　中学校の完全給食は市長の公約であり、既にロードマップまで示して進めてきました。　公約の時点で『分からなかった』はともかく、就任２年を過ぎ様々な発表を繰り返してきて白紙撤回はありません。撤回に至る経緯と判断について、市長が説明してください。
市長	「中学校給食の断念について」ご回答申し上げます。　私が考えていました完全給食とは、すべての生徒が同じものを給食時間に食するということを考えておりました。　しかし、学校給食法にのっとっていないものを全員喫食として強制はできないということであり、学校給食法にのっとった方式での試算を行ったところ、年間の運営経費が約１億８千５００万円かかることがわかり、本年４月１７日及び４月２５日の２度の経営会議において検討いたしました。　中期財政収支見通しを見ましても、今後、これだけのランニングコストが毎年かかるとなると、現在の市の財政状況下では実施できないと判断しました。　しかしながら、給食に対する要望は、とても大きなものがあります。したがって、改善したランチサービスを希望される生徒さんには全員提供をしていきたいと考えております。
【回答を受けて】　「思ったより費用がかかる」ことが判明（理解？）したのは４月の経営会議ということですが、芦刈市長は５月発行の後援会会報で「市長公約の達成」のトップに「中学校給食の実現」を掲げています。また３月議会では市長の施政方針にも盛り込んでますが、翌月に見直すとは… 　完全給食は市長の公約であり、常に職員と達成意識・情報を共有すべきですが、できていたとは思えません。また運営経費をねん出する努力も見えません。本気でやるのなら各種事業や補助金の見直しなど、強い反発を覚悟で取り組むべきです。　全員喫食でないランチサービスを、質の向上や注文システムの改善で５０％に持っていくとのことですが、今までやってきた結果が６～７％なのです。　もし１食あたりの補助額を大幅に増やし、喫食率を５０％に持って行けたとしても、ランチサービスを選択しない生徒との不公平は増大します。　市長は１期４年間、市議を務められ、将来的に学校をはじめとする公共施設の建替えや扶助費の増大で市の財政が苦しいのは分っていたはずです。当然ご自分の公約が実現可能かどうか就任と同時に職員に検討を命じ、確信をもって進めてこられたと思っていました。残念です。

国分小学校グラウンドの駐車場について

門田	国分小学校では教室の増設工事に伴い、同小グラウンドの一部を仮駐車場にしていましたが、工事終了後もそのままです。体育の授業はもちろん、球技など少年スポーツの障害になっていますが、原状回復の予定を伺います。
教育部長	「国分小学校グラウンドの駐車場について」お答えいたします。　調べましたところ、現在５０人の学校関係者が車で国分小学校に通勤している状況です。　国分小学校の教室増築工事は終了して、新年度の開始と同時に新しい教室を使っておりますが、駐車場が少なくなってしまったことで、議員ご指摘のとおりグラウンドの一部の仮駐車場につきましてはそのままになっており、たいへんご迷惑をおかけしております。　現在、関係者と協議中であり、方針が決まり次第ご報告させていただきます。　グラウンドを駐車場として恒常的に使用することは望ましくありませんので､方向性といたしましては、なんとか校舎周辺に必要数を確保したいと考えております。
【回答を受けて】　元々、増築された教室の場所が駐車場でした。工事中の仮駐車場としてグラウンドの一部を囲っているのですが、授業や少年スポーツの障害になってます。また植え込みやトイレと隣接し見通しが悪く、防犯の視点からも問題があります。　学校の立地上、必要数（面積）の確保が難しいことも理解できますが、比較的余裕のある体育館北側を整備するなどして取り組んでいただくよう要望しました。

早朝の満月

６月１０日（土）

　薄曇りの中ぼんやりと輝いています。妖しげでもあり、優しげでもあります。
　子供の頃なにかの本で、月までの距離は約３８万キロ、歩いていくと約１１年かかる、と読んだ記憶があります。歩行速度を毎時４キロとして割り算をするとそうなりますが、寝なくていいのか？食事は？トイレは？そもそも道はどうするのだ・・などと考えてたら家に着きました。

財団評議員会

６月８日（木）

　公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の評議員会が行われました。
　議案は平成２８年度の事業報告、決算と役員人事です。決算の概要をお知らせします。

　　
公益財団法人　太宰府市文化スポーツ振興財団　平成２８年度決算書 （単位：円）
　
貸借対照表

平成２９年３月３１日現在

　Ⅰ資産の部

　　資産の合計 231,946,211

　

Ⅰ＝Ⅱ＋Ⅲ

　Ⅱ 負債の部

　　負債の合計　 42,762,770

　Ⅲ 正味財産の部

　　正味財産合計 189,183,441

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで（以下同じ）

正味財産の増減

Ⅰ　一般正味財産の増減
税引前当期一般正味財産増減額	8,602,293
法人税、住民税及び事業税	628,700
当期一般正味財産増減額	7,973,593
一般正味財産期首残高	181,209,848
一般正味財産期末残高	189,183,441

Ⅱ　指定正味財産の増減
当期指定正味財産増減額	0
指定正味財産期首残高	0
指定正味財産期末残高	0

Ⅲ　正味財産期末残高	189,183,441

一般正味財産・経常増減

（1）

経常収益

300,809,226

基本財産運用益
710,030

基本財産受取利息

710,030

特定資産運用益
1,032

特定資産受取利息

1,032

事業収益
267,315,283

指定管理料収益		204,056,413
受託事業収益		1,200,000
自主事業収益		26,865,708
施設利用料収益		25,412,590
使用料収益		563,408
手数料収益		1,661,825
受託施設管理収益		7,555,339

受取補助金等
32,679,000

太宰府市補助金		32,579,000
受取助成金		100,000

雑収益
103,881

受取利息		12,104
雑収益		91,777

（2）

経常費用

292,206,933

事業費
263,920,124

給料手当	79,579,416
賃金	26,565,528
退職給付費用	0
福利厚生費	12,900,660
会議費	46,789
旅費交通費	95,915
通信運搬費	2,465,723
減価償却費	201,497
消耗品費	7,617,310
修繕費	3,875,091
印刷製本費	5,348,714
燃料費	178,276
光熱水料費	21,741,472
賃借料	2,801,479
使用料	343,348
手数料	322,391
保険料	564,391
諸謝金	16,823,722
租税公課	9,451,860
支払負担金	35,000
委託料	72,961,542
雑費	0

管理費
28,286,809

役員報酬	4,004,400
給料手当	15,913,028
退職給付費用	0
福利厚生費	3,277,703
会議費	669
旅費交通費	130,320
通信運搬費	362,587
減価償却費	183,444
消耗品費	746,157
修繕費	62,710
印刷製本費	193,292
燃料費	72,099
光熱水料費	284,468
賃借料	394,154
使用料	0
手数料	8,652
保険料	107,117
諸謝金	80,000
租税公課	4,000
支払負担金	104,040
委託料	2,357,969

（1）－（2）

当期経常増減額　8,602,293

一般正味財産・経常外増減

（1）	経常外収益	0
（2）	経常外費用	0
（1）－（2）	当期経常外増減額	0

総務文教常任委員会

６月７日（水）

　付託された案件について委員全員ならびに関係職員出席のもと会議を開きました。
　審査の結果、議案第44号と48号は全員賛成で、意見書第2号は賛成多数で原案の通り可決すべきものと決定しました。
　本会議での採決は最終日の１９（月）です。審査内容は委員長報告として後日掲載します。

完全給食の断念について

６月６日（火）

　昨日の定例会二日目ですが、中学校給食を断念したことについて芦刈市長が異例の「行政報告」を行いました。ご本人は初日の議会全員協議会で報告したのだから後は記者発表すればそれでいいと主張しておられたのですが、議会としては、市民に対し議場で説明するべきだと強く求めていたものです。全文と資料を掲載します。
　内容は先日の議会全員協議会での説明と変わらず、多くの疑問が残ったままです。
　一般質問では断念に至った経緯と市長としての責任を質します。

市長行政報告

　皆さん、おはようございます。
　急な日程追加で、申し訳ございませんが、行政報告をさせていただきます。
　内容は「中学校給食について」説明させていただきます。

　この件に関しましては、平成２８年１２月議会における提案理由説明において、
　『デリバリー方式による給食の提供を、現在のものを更に充実させて実施する』
また、平成２９年３月議会の一般質問において『学校給食法にのっとった給食を目指す』ことなどを議会において説明してまいりました。
　このたび、経費の概算が算出できましたので、報告させていただきますとともに、その内容を踏まえた上で、今後の検討の方向性を説明させていただきます。

　資料をご覧ください。この表の一番下の行に示しているものは、学校給食法にのっとった提供方式における年間の運営経費であり、概算で約１億８千５５５万円かかることを示しております。
　この概算経費を念頭に、今後の民生費の伸びや学校施設を含めた公共施設の改修、市民と語る会で要望いただいている側溝の整備などの必要性を勘案した場合、現在の市の財政状況では実施が難しいとの結論にいたりました。

　このため、「学校給食法にもとづく学校給食」を見直し、現在のランチサービスに求められている改善点、１点目：質の向上、２点目：注文システムの改善、３点目：就学援助を含む提供単価の検討、の３点でありますが、これらの課題を十分に踏まえた上で、提供可能な最善のものを導き出し、多くの生徒の皆さんに提供できるランチサービスとして検討を進めてまいりたいと考えております。

　なお、提供時期については、学校や保護者の皆様に説明が必要なことから、ここでは言及できませんが、できる限りの早期実現を図ってまいります。
　議員の皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

【資料】

　
中学校給食に係る経費の算出について
３月議会以降の試算により算出した経費（万円表示）
　

方式等

デリバリー方式（学校給食法にのっとって提供）

経費算出のための
条件等

・	学校給食法にのっとった完全給食（主食・副食・ミルク）を全生徒を対象として実施した場合を想定
・	提供数・・・2130食（生徒2000人＋教職員130人）
	※平成29年度の生徒数と教職員数をもとに設定

学校整備・導入費
（投資的経費）
平成29,30年度

1億6108万

学校整備費
9025万

・学校整備費（配膳室）	6000万
・スチコン	2152万
・２層シンク	73万
・光熱増設費	800万

導入費用
7083万

・備品	2009万
・消耗品	5074万

運営費用（経常経費）

1億8555万

・調理・運搬委託料	1億6344万
・就学援助	2211万

※スチコン…スチームコンベクションオーブンの略　　※配膳員賃金については「調理・運搬委託料」に含まれる
　

【報道】　　西日本新聞　読売新聞　　（５０音順）

平成２９年第２回（６月）定例会・二日目

６月５日（月）

　諮問第3号と議案第40号は委員会付託を省略し質疑・討論・採決を行いそれぞれ適任として答申、同意、議案第44号から48号及び意見書第2号は各委員会へ付託されました。
　また、発議第5号「ＩＣＴ推進特別委員会の設置について」は全員賛成で原案の通り可決され、委員長には宮原伸一議員、副委員長には木村彰人議員が選出されました。
　

事件番号

事件名

発議第5号

特別委員会（ＩＣＴ推進特別委員会）の設置について

１	名称	ＩＣＴ推進特別委員会
２	設置目的	議会におけるＩＣＴ推進について調査、研究を行うため
３	付議事件	議会ＩＣＴ推進に関する件
４	構成	１８人をもって構成する
５	経費	予算の範囲内
６	設置期間	審査終了までとする
７	活動	本委員会は付議事件のため、議会閉会中も必要と認めた場合には、随時開催することができる

完全給食の白紙撤回

６月２日（金）

　昨日の議会全員協議会では案件に中学校給食があると聞いていたので、進捗の説明があるのだと思っていました。ところがなんと白紙撤回するといいます。
　理由は「思ったより費用がかかる」ということです。何をいまさら！！
　監査請求答弁書問題が大きな懸案のところにとんでもない問題発生です。この件は市長の公約であり、既にロードマップまで示して進めてきました。公約の時点で『分からなかった』はともかく、就任２年を過ぎ様々な発表を繰り返してきてこれはありません。撤回に至る経緯を質します。

【報道】　　朝日新聞　西日本新聞　毎日新聞　読売新聞　　（５０音順）

平成２９年第２回（６月）定例会・初日

６月１日（木）

　初日は提案理由の説明です。質疑は二日目の６月５日に行われます。
　議案第41号から43号は委員会付託を省略し質疑・討論・採決を行い承認されました。

→市長：提案理由の説明

事件番号	事件名
報告第1号	平成２８年度太宰府市一般会計予算繰越明許費について
	庁舎改修事業など計２４件の事業について設定していたが、平成２８年度中に事業が完了したものを除き計２１件の事業について繰越額が確定した。　繰越総額は９億５９５１万６０９４円で、財源内訳は、国庫補助金、市債などの特定財源が７億７５３２万７８９４円、一般財源が１億８４１８万８２００円。
報告第2号	平成２８年度太宰府市一般会計予算事故繰越しについて
	地域福祉計画策定事業や障がい者プラン策定事業など計４件の事故繰越しを行っている。　繰越総額は１１４０万４００円で、財源内訳は特定財源として基金からの繰入金が１００万円、一般賊原が１０４０万４００円。
報告第3号	平成２８年度太宰府市介護保険事業特別会計予算事故繰越しについて
	保険事業勘定の平成２８年度介護保険事業計画策定委託料の１８１万２２４０円を平成２９年度同科目へ繰り越すもの。　介護保険事業計画を策定するうえで平成２８年度中に実施するニーズ調査及び在宅介護実態調査の分析に使用が義務付けられた厚生労働省のソフトの提供が遅れ報告書の作成が平成２８年度内に完了しないことによる繰越し。
報告第4号	平成２８年度太宰府市下水道事業会計予算繰越について
	建設改良費の公共下水道整備費のうち、芝原雨水管きよ整備関連及び内山地区下水道整備関連で８件の繰越しを行っている。　繰越総額は、７８６５万７０００円。
報告第5号	平成２８年度太宰府古都・みらい基金の運用状況報告について
	太宰府古都・みらい基金推進会のご協力もあり、１件１万３７１０円の寄附があった。いただいた寄附金は、全額を太宰府古都・みらい基金に積み立てて運用している。平成２８年度末の基金残高は３７３万８５６７円。
諮問第3号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
	現委員の鎌石洋子氏の任期が平成２９年９月３０日付をもって満了となるので、再び同氏を推薦いたしたく、人権雍護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるため、提案するもの。
議案第40号	筑紫公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
	筑紫公平委員会は筑紫地区４市１町及び８つの一部事務組合で共同設置しており、委員は関係市町の持ち回りにより候補者を推薦する。　このたび大野城市推薦の木葉和則氏が本年２月に逝去されたことに伴い、次の推薦団体である那珂川町から坂井俊明氏の推薦があったので、筑紫公平委員会設置規約第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるもの。
議案第41号	専決処分の承認を求めることについて（太宰府市税条例の一部を改正する条例）
	平成２９年度税制改正により地方税法等の一部が改正されたことに伴い太宰府市税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求めるもの。
議案第42号	専決処分の承認を求めることについて（太宰府市都市計画税条例の一部を改正する条例）
	平成２９年度税制改正により地方税法等の一部が改正されたことに伴い、太宰府市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求めるもの。
議案第43号	専決処分の承認を求めることについて（太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
	平成２９年度税制改正により地方税法の一部が改正されたことに伴い、太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるもの。　改正の内容は、国民健康保険税における低所得者の国民健康保険税の軽減対象を拡大するため、５割及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げ。
議案第44号	太宰府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
	昨年６月３日に児童福祉法が改正され養子縁組里親が法定化されたこと及び本年４月１日付で職員の育児休業等について定めた人事院規則１９－Ｏが改正されたことに伴い、本条例を改正するもの。　主な内容として職員の育児休業の延長を認める特別の事情として「保育所等への入所を希望し申込みをしたが入所できなかったこと」を追加するもの。
議案第45号	太宰府市税条例の一部を改正する条例について
	平成２９年度税制改正により地方税法等の一部が改正されたことに伴い、太宰府市税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。　主な改正内容としては、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しに伴う規定の整備など。
議案第46号	太宰府市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例について
	道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の改正により、高速道路番号等の新しい標識が追加されたことから、現在ある標識の番号にずれが生じることとなり、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第47号	太宰府の景観と市民遺産を守り育てる条例の一部を改正する条例について
	平成２８年度に「太宰府市景観計画」の運用開始から５か年を経過し、本計画の内容を、太宰府の景観づくりにおける地域特性に応じた景観形成の内容に即するよう見直しを行ったことに伴い、条例を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるもの。
議案第48号	平成２９年度太宰府市一般会計補正予算（第１号）について
	歳入歳出にそれぞれ７４１６万１０００円を追加し、予算総額を２３３億９０９６万１０００円とするもの。　主な内容は、私立保育園１園の新設に対して国の待機児童解消加速化プランに基づき補助が嵩上げされたことに伴う補助金の増加分を計上。　また、コミュニティ助成事業として財団法人自治総合センターの宝くじ助成金の採択を受けた事業に対する助成について補助金を計上。　他に、国が防災の観点から実施した「ため池一斉点検」により、調査対象と診断された市内ため池１ケ所の耐震調査設計業務に要する費用や、太宰府小学校の通学路で、危険な通学路を一部変更し安全性を確保するための交通安全施設の整備や歩道整備の工事に要する費用、中学校図書司書の充実を図るため、専任図書司書４人の賃金を計上。

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