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事件名 |
報告第2号 |
令和6年度太宰府市一般会計予算繰越明許費について |
令和6年度の繰越明許費は、住民税非課税世帯給付金事業、ため池改修事業など計14件の事業について繰越額が確定。
繰越総額は3億7196万2303円で、財源内訳は国庫補助金、市債などの特定財源が3億788万2103円、一般財源が6408万200円。 |
報告第3号 |
令和6年度太宰府市水道事業会計予算繰越について |
令和6年度は、建設改良費の配水施設費のうち配水管等の布設替に係る設計業務2件、配水池等新設検討業務1件及び配水管布設替工事1件で、7404万円の繰越し。 |
報告第4号 |
令和6年度太宰府市下水道事業会計予算繰越について |
令和6年度は、建設改良費の公共下水道整備費のうち、雨水事業に伴う汚水管布設替設計業務1件及び配水管布設替設計に係る水道事業への補償金1件、雨水管きよ築造に伴う家屋事後調査業務1件、舗装本復旧等工事3件で計1943万円の繰越し。 |
報告第5号 |
令和6年度太宰府古都・みらい基金の運用状況について |
みらい基金令和6年度は2件、29794円の寄附及びふるさと太宰府応援寄附のうち、使途を太宰府古都・みらい基金と指定された金額から経費相当分を除いた309万2190円を太宰府古都・みらい基金に積み立てて運用。令和6年度分積立後の基金残高は1745万3009円。 |
報告第6号 |
専決処分の報告について(道路陥没による車両損傷事故の損害賠償の額の決定) |
本件は、三条1丁目地内の市道において、当該事故に係る車両が事故発生場所を通過した際に道路が陥没し、右前輪が陥没穴に落ち車輪のセンターキャップに損傷を与えたもの。その後、相手方と協議を行い損害賠償額を支払うことで合意に至った。この事故による損害賠償の額を定めることについて、令和7年3月17日付けで専決処分を行った。この専決処分については地方自治法第180条第1項に規定する議会の委任による専決処分であるので、同条第2項の規定により報告する。なお賠償金は本市が加入する道路賠償責任保険から相手方に支払った。
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議案第26号 |
筑紫公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
筑紫公平委員会は、筑紫地区5市及び8つの一部事務組合で共同設置しており、委員3名は関係市の持回りにより候補者を推薦することとしている。
この度、太宰府市推薦の荒木関也(あらきせきや) 氏が本年7月24日付けをもって任期満了となることに伴い、次の推薦団体である筑紫野市から、田中哲也(だなかてつや)氏の推薦があったので、筑紫公平委員会設置規約第3条第1項の規定により、議会の同意を求める。 |
議案第27号 |
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市税条例の一部を改正する条例) |
令和7年度税制改正により、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
内容は、軽自動車税種別割の標準税率の見直しに伴う税率の区分の改正、マイナ免許証の運用開始に伴う減免申請時の運転免許証の提示義務に係る規定等の整備、生産性の向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置の延長など、地方税法等の改正に伴う令和7年4月1日施行にかかる関係規定の改正等。 |
議案第28号 |
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市都市計画税条例の一部を改正する条例) |
令和7年度税制改正により、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
内容は、地方税法等の改正に伴う令和7年4月1日施行の固定資産税等の課税標準の特例に連動する関係規定の改正。 |
議案第29号 |
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) |
令和7年度税制改正により、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
内容は、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得の改正で、国民健康保険税の課税限度額の改正については、基礎課税分課税額に係る限度額を65万円から1万円引上げ66万円に、後期高齢者支援金等分課税額に係る限度額を24万円から2万円引上げ26万円に改正し、国民健康保険税の軽減判定所得の改正については、均等割、平等割の5割軽減の判定に係る被保険者等当たりの加算額を29万5千円から1万円引上げ30万5千円に、2割軽減の判定に係る被保険者等当たりの加算額を54万5千円から1万5千円引上げ56万円に改正したものであり、地方税法等の改正に伴う令和7年4月1日施行にかかる関係規定の改正等。 |
議案第30号 |
市道路線の認定について |
「小正府(こしょうふ)1号線」「小正府2号線」「小正府3号線」「小正府4号線」「小正府5号線」「小正府歩道1号線」「小正府歩道2号線」については、開発により道路の帰属を受けたので、路線認定を行うもの。道路法第8条第1項の規定に基づき市道認定するに当たり、同条第2項の規定により議会の議決を求める。 |
議案第31号 |
太宰府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について |
国が進めている自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に伴い、条例の一部を改正する必要が生じた。
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議案第32号 |
太宰府市議会議員及び太宰府市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について |
公職選挙法施行令の改正に伴い、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスター作成に要する経費に係る限度額を引き上げる。
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議案第33号 |
太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について |
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、選挙長等の報酬額を引き上げる。
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議案第34号 |
太宰府市いきいき情報センター条例の一部を改正する条例にづいて |
自動券売機の更新により、従来の使い切りのプリペイドカードからチャージ式のプリペイドカードに変更することに伴い、所要の改正を行う。
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議案第35号 |
太宰府市税条例の一部を改正する条例について |
令和7年度税制改正により、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じた。
内容は、公示送達の電子的方法を定める改正、大学生年代の子等の所得に応じて控除額を逓減させる特定親族特別控除を追加する改正、加熱式たばこを紙巻たばこに換算する方式を見直す改正等関係規定の改正を行う。 |
議案第36号 |
太宰府市水道事業給水条例の一部を改正する条例について |
建設業法施行令の一部改正に伴い、条例の一部を改正する必要が生じた。
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議案第37号 |
太宰府市小規模・中小企業振興条例の制定について |
小規模・中小企業の振興を図り、地域経済の持続的な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的として太宰府市小規模・中小企業振興条例を制定する。
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議案第38号 |
令和7年度太宰府市一般会計補正予算(第1号)について |
歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ6億2347万2千円を追加し、予算総額を343億7282万3千円とする。主な内容は、日本一の猛暑のまちの暑さ対策として開始した高齢者世帯へのエアコン購入費用助成について、好評により申請が殺到しており、予算に不足が見込まれるが、市民お一人おひとりの生命健康を守るためにさらに推進すべく費用を追加計上。また、西鉄路線バス星ケ丘線が10月に減便される見込みであり、特に昼間の時間帯に交通空白が生じることから、代替交通を運行する事業者に対し運行費用を補助するための費用、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として行われた定額減税や調整給付を実施してもなお不足が生じる方に対し、差額を給付するための費用を計上。その他には、各課において国が推し進めるシステム標準化に対応した帳票を作成するための費用などを計上。あわせまして、繰越明許を1件計上。
《補正規模 》 単位:千円
補正額 |
補正後予算額 |
623,472 |
34,372,823 |
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《財源内訳 》 単位:千円
項目 |
補正額 |
摘要 |
国県支出金 |
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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
母子生活支援施設入所措置費負担金 他 |
その他 |
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令和の都太宰府ふるさと納税基金繰入金 |
一般財源 |
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財政調整資金 |
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計 |
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議案第39号 |
令和7年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について |
歳入歳出総額それぞれ65万1千円を追加し、予算総額を69億1889万7千円とする。内容は、基幹業務システムの標準化に伴いデザイン用紙の変更が生じるため印刷製本費の増額を計上。
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議案第40号 |
令和7年度太宰府市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について |
歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ50万1千円を追加し、予算総額を17億519万8千円とする。内容は、基幹業務システムの標準化に伴いデザイン用紙の変更が生じるため印刷製本費の増額を計上。
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議案第41号 |
令和7年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について |
保険事業勘定の歳入歳出総額にそれぞれ168万9千円を追加し、予算総額を65億390万1千円とする。内容は、基幹業務システムの標準化に伴いデザイン用紙の変更が生じるため印刷製本費の増額を計上。 |