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事件名 |
諮問第1号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 現委員の山本浩美氏の任期が令和２年６月３０日付で満了となり、再び山本氏を推薦したいので人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの。 |
諮問第2号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 現委員の井上美知子氏の任期が令和２年６月３０日付で満了となり、再び井上氏を推薦したいので人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの。 |
議案第1号 |
太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
| 現委員の植中美紀氏が令和２年３月２５日付で任期満了となり、再び植中氏を選任したいので地方税法第４２３条第３項の規定により提案するもの。 |
議案第2号 |
筑紫公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
筑紫公平委員会は、筑紫地区５市及び８つの一部事務組合で共同設置しており、委員は関係市の持ち回りにより候補者を推薦することとしている。
このたび春日市推薦の江田博氏が本年３月３１日付で任期満了となることに伴い次の推薦団体である野城市から山崎平太郎氏の推薦があったので、筑紫公平委員会設置規約第３条第１項の規定により議会の同意を求めるもの。 |
議案第3号 |
太宰府市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて |
| 現職の日下部寛行氏が、令和２年３月３１日付けをもって任期満了となるので、再任の同意を求めるもの。 |
議案第4号 |
専決処分の承認を求めることについて（令和元年度太宰府市一般会計補正予算（専決第２号）） |
| 歳入歳出総額にそれぞれ４７７０万円を追加し、予算総額を２６２億９７６万円とするもの。昨年末までに当初の見込みを大幅に上回る「ふるさと太宰府応援寄附金」をいただいたことから、ふるさと納税関連に係る予算を令和２年１月２１日付けで専決処分をさせていただいた。 |
議案第5号 |
財産の取得（史跡地）について |
| 今回買上げる土地は１８筆、面積１万８４４５．９９平方メートル、買上金額２億６８１０万２２７０円。 |
議案第6号 |
太宰府市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について |
| 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正により、条例中に引用している同法の法律名及び条番号が変更されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第7号 |
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について |
| 太宰府市文化財保存活用地域計画策定協議会を設置することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第8号 議案第9号 議案第10号 |
臨時的に任用された職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について |
| 太宰府市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例について |
| 太宰府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について |
| 非常勤職員等の適正な任用の確保等を目的として平成２９年に公布された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が令和２年４月１日に施行され、会計年度任用職員制度が導入されることとなったことに伴い、関係する条例を整備する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第11号 |
太宰府市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について |
| 令和元年８月７日の人事院勧告に伴い、住居手当の上限が引き上げられたことに伴うもの。令和元年１２月議会において職員の給与等関係条例と併せて改正を行うよう予定していたが、職員団体との調整に時間を要したため、今回提案している。本市においては、これまでも国家公務員の例に準じた内容で改正を行ってきたので今回も勧告に従い条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第12号 |
太宰府市立図書館条例の一部を改正する条例について |
| 太宰府市民図書館の臨時休館又は開館の取り扱いについて、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第13号 |
太宰府市印鑑条例の一部を改正する条例について |
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和元年１２月１４日に施行され、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定（欠格条項）を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、各制度に必要な能力の有無を判断する規定へと適正化するとともに、所要の手続規定を整備されたことに伴うもの。
この法律の施行により国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことを受け本市印鑑条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第14号 |
太宰府市税条例等の一部を改正する条例について |
| 滞納整理事務の効率化と納税者の利便性向上を図るため、督促手数料の徴収を廃止したく、関係する４つの条例「太宰府市税条例」、「太宰府市の督促手数料及び延滞金徴収条例」、「太宰府市介護保険条例」、「太宰府市後期高齢者医療に関する条例」の一部を改正する必要が生 じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第15号 |
太宰府市公園条例の一部を改正する条例について |
公園、緑地等は、良好な景観や環境、にぎわいの創出等、潤いのある豊かな都市をつくる上で欠かせないものである。また災害時の避難地としての役割も担っている。このような様々な役割を担っている都市公園においては、地域住民が公園の管理に参画することにより、その活力や知恵をできる限り活かしながら保全・活用することも必要である。
現在、市内の公園において自治会等による公園施設が設置されている状況も鑑み、公園管理者が自ら設け又は管理することが不適当又は困難な場合、あるいは公園施設として設置することが機能の増進に資すると認められる場合等において、都市公園法第５条第１項の規定に基づく、公園施設の設置及び管理の許可権限を明らかにするために、太宰府市公園条例を改正する必要が生じたことから、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第16号 |
令和元年度太宰府市一般会計補正予算（第７号）について |
歳入歳出それぞれ４億３８１３万３千円を追加し、予算総額を２６６億４７８９万３千円とするもの。主な内容は、
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「ふるさと太宰府応援寄附金」が当初見込みより大幅に増えることから、関連業務委託料などの費用を計上。 |
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坂本八幡宮氏子会さまよりいただいた指定寄附金を計上。 |
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地域交通網形成計画策定業務において、県の補助事業である自転車ネットワーク計画策定支援事業の採択を受けたので財源の組換を行う。 |
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ため池耐震診断業務において国の補助事業の追加採択を受けたことから、工事設計監理等にかかる費用を計上。 |
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国の国土強靭化対策事業の補助の採択を受け交付税措置のある有利な起債ができるようになったので水城西小学校の教室棟大規模改造事業や太宰府中学校屋内運動場大規模改造事業に関連する費用等を計上。 |
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繰越明許費を１０件、地方債の変更２件。 |
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議案第17号 |
令和元年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について |
| 保険事業勘定の歳入に１５２９万１千円の増減を行うもので、予算総額に変更はない。内容は、介護給付費及び地域支援事業等に充当する国庫、県費支出金及び支払基金交付金等の不足に伴う基金繰入金の増と、同額を保険料から減額するもの。 |
議案第18号 |
令和２年度太宰府市一般会計予算について |
１月に発表された内閣府の月例経済報告によると、わが国の景気の状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとあり、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響や、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意しながらも、経済再生と財政健全化に向けた取組みを行い、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現するとしている。
また先般、総務省より発表された令和２年度の地方財政対策においては、地方交付税が前年度比で２．５パーセント増額されるなか、近年頻発する自然災害に備えた｢防災・減災対策の推進｣や、第２期｢まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の充実｣、更には持続可能な行政サービスを確保していくために｢次世代型行政サービスの推進」など、地方公共団体が安定的に財政運営できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る６３兆４千億円を確保したとしている。
このような中、本市の令和２年度予算編成にあたっては、令和の慶びや効果を市民に還元し、令和発祥の都としてさらに羽ばたくための予算、「令和還元予算」と位置付け、編成を進めてきた。
歳入予算においては、歳入の根底である給与所得の伸びや家屋の新築などを考慮して市税の増収を見込むとともに、「令和発祥の都」太宰府を活かした事業を推進していくことで、観光産業や地場産業の育成、企業・創業者の支援を行い、ふるさと納税の更なる充実を図り、一般財源の確保に努めた。
歳出予算においては、さまざまな財政需要の均衡を図りつつ予算配分を行ったが、昨年に増して最少の経費で最大の効果が出せるよう心掛けると共に、子ども・子育て支援の充実、高齢者支援、観光産業や地場産業の育成、文化財の有効活用、市民の安心安全対策等に重点的に配分を行った。
また各事業を遂行するにあたっては国・県等のあらゆる補助メニューを積極的に活用するなど、財源を最大限確保するよう努めるとともに、持続可能な財政基盤の構築を目指した事業を展開していきたいと考えている。
この結果令和２年度の一般会計予算総額は２５０億３３６２万円、前年度当初予算額に比べ６億７３９万円の増、率にすると２．５パーセントの増となった。 |
議案第19号 |
令和２年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について |
| 歳入歳出予算総額は７２億４１３万７千円で、対前年度比０．１パーセントの減。平成３０年度から県が主体となって広域的に実施している国保運営だが、１人当たりの医療費が年々増加しており、国保財政は依然と して厳しい状況。 |
議案第20号 |
令和２年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について |
| 歳入歳出予算総額は１２億７００５万円で、対前年度比０．３パーセントの増。令和２年度は、福岡県後期高齢者広域連合による当初の試算をもとに予算計上している。 |
議案第21号 |
令和２年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について |
介護保険事業は高齢化の進行に伴い、要介護認定者及び介護サービス利用の増加により、年々給付費が増加している。
令和２年度の歳入歳出予算は総額５３億６１５７万８千円で対前年度比４．２パーセントの増。歳出予算として会計年度任用職員制度開始に伴う人件費及び地域包括支援センターのサブセンター開設による職員給与費を計上。 |
議案第22号 |
令和２年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について |
| 歳入歳出ともに総額３５万４千円で、対前年比４万１０００円、１０．４パーセント減。貸付金の償還向上については、今後も個別の現状把握に努め、精力的に家庭訪問を行うなど償還の促進と、県との連絡調整や契約弁護士との法律相談を行いながら滞納者対策を図っていく。 |
議案第23号 |
令和２年度太宰府市水道事業会計予算について |
本年度の業務の予定量は、給水戸数２万６１０３戸、年間総給水量５５９万６１８０立方メートルを予定。
収益的収入及び支出は、収入総額１４億２０４５万３千円、支出総額１２億８４９３万４千円。給水収益は１２億１６６０万８千円を予定。また加入負担金については３６０８万円を見込んでいる。
資本的収入及び支出は、収入総額３２３４万２千円、支出総額５億４４７１万４千円。収入については、松川浄水場及び水道管路の耐震化に伴う一般会計からの出資金を１５４０万円、松川浄水場耐震化及び基幹管路新設に伴う国庫補助金として１３８０万円を計上し、支出については、主な建設改良事業として基幹管路の新設工事、大佐野地区及び梅香苑地区の配水管布設替工事などを予定。なお、不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てん。 |
議案第24号 |
令和２年度太宰府市下水道事業会計予算について |
本年度の業務の予定量は、排水戸数３万３８２戸、年間総排水量６９６万２３７５立方メートルを予定。
収益的収入及び支出は、収入総額１８億５９１８万１千円、支出総額１４億３３６７万２千円。下水道使用料は１１億８１４８万５千円を見込んでいる。
資本的収入及び支出は、収入総額３億２４４４万７千円、支出総額９億６９７７万７千円。主な建設改良事業は、都府楼団地の長寿命化管きよ更生工事などで、単独と補助事業を合わせて、総額２億７５６６万１千円。
なお、不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調 整額及び損益勘定留保資金で補てん。 |
議案第18号から24号は、予算特別委員会に審査付託されました。
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最終日は習志野市へ伺い、『公共施設の再生』についての取り組みをお聴きしました。習志野市は千葉県の北西部に位置し、東京から約３０キロ圏内で、東京のベットタウンとして発展しています。人口は約１７万人、面積約２１平方キロで、平成３１年度一般会計当初予算額が６３４億８千万円です。
昭和４４年に第一学校給食センター開設。その後児童・生徒数の増加にともない昭和５３年に第二学校給食センターを増設し、センター方式による完全給食を実施してきたが、老朽化が進行してきたことから両施設を廃し建設した。
