提案理由の説明が行われました。議案第56号は委員会付託を省略し質疑、討論、採決を行い、全員賛成で承認されました。その他の質疑は二日目の９月３日です。
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事件名 |
諮問第3号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 現委員である舩越隆之氏の任期が令和元年１２月３１日付けをもって満了となるので、再び同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの。 |
議案第56号 |
専決処分の承認を求めることについて（令和元年度太宰府市一般会計補正予算（専決第１号）） |
| 令和元年７月２１日から７月２２日までの豪雨災害に伴う災害復旧関連に係る予算を、令和元年７月２４日付けで専決処分した。歳入歳出総額にそれぞれ３７３万８千円を追加し、予算総額を２４７億５２１９万４千円とするもの。 |
議案第57号 |
市道路線の認定について |
| 都府楼の杜１号線、都府楼の杜２号線、都府楼の杜３号線、都府楼の杜４号線、今王８号線、三浦８号線、三浦９号線、石坂１号線、石坂２号線については、開発により道路の帰属を受けたので、路線認定を行うもの。 |
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| 道路法第８条第１項の規定に基づき市道認定するにあたり、同条第２項の規定により議会の議決を求める。 |
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議案第58号 |
太宰府市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の制定について |
| 非常勤職員等の適正な任用の確保等を目的として、平成２９年に公布された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が令和２年４月１日に施行され、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、新たに条例を制定する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第59号 |
太宰府市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例等の一部を改正する条例について |
| 非常勤職員等の適正な任用の確保等を目的として、平成２９年に公布された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が令和２年４月１日に施行され会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、太宰府市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例等の一部を改正する必要が生じたため地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第60号 |
太宰府市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例について |
| 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年６月１４日に公布されたことに伴い、消防団員の欠格事項の見直し及び暴力団関係の欠格事項の明確化のため条例の一部を改正するもの。 |
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| 改正の内容は、消防団員の欠格事項から成年被後見人又は被保佐人の項目を削除するとともに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を欠格事項に加えることとしている。 |
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議案第61号 |
太宰府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について |
| 子ども・子育て支援法の改正に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部が改正され、食事の提供に要する費用の取扱いが変更となることに伴い条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第62号 |
太宰府市立保育所設置条例の一部を改正する条例について |
| 子ども・子育て支援法の改正に伴い、市立保育所に通所する子どもにおいても保育料が零となる子どもが生じるため、条例の一部を改正する必要が生じたので地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第63号 |
太宰府市印鑑条例の一部を改正する条例について |
| 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成３１年４月１７日に公布され、氏（姓）に変更があった者の旧氏（旧姓）の住民票への記載に関する事項等を定めることとなり、令和元年１１月５日から施行される。これに伴い国の印鑑登録証明事務処理要領の一部も同様に改正、実施される。 |
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| 本市の印鑑登録証明書も住民基本台帳に記載されている氏名のほか旧氏（旧姓）の併記が可能となるため本市印鑑条例を一部改正するもの。 |
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議案第64号 |
太宰府市水道事業給水条例の一部を改正する条例について |
| 水道法第２５条の３の２の改正により、給水装置工事事業者の指定の有効期間を設けることとなり、更新手続きに関する手数料を地方自治法第２２７条及び第２２８条に基づき定めるもの及び水道法施行令の一部が改正されたことにより条例の一部を改正するもの。 |
議案第65号 |
令和元年度太宰府市一般会計補正予算（第４号）について |
歳入歳出総額にそれぞれ８億３４９６万６千円を追加し、予算総額を２５５億８７１６万円とするもの。主な内容としては、
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地域包括支援センター支所の設置場所を確定したことにより当初予算で計上していた事業費を見直し計上する費用 |
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消費税率改正に伴う国の施策でもある「幼児教育・保育の無償化」や「低所得者に対する軽減措置」などに対する、国・県の交付金や負担金、事業や事務費に対する補助金等 |
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国の観光地の「まちあるき」満足度向上整備支援事業に対する採択を受けたことから、西鉄太宰府駅、九州国立博物館、太宰府天満宮周辺に多言語観光案内標識を整備するための費用 |
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歴史と文化の環境整備事業基金を活用した観光公衆トイレの整備費用 |
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県の補助採択を受け、防犯カメラの設置工事費や、ため池改修工事費 |
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県の地域介護・福祉空間整備推進交付金の採択を受け、グループホーム五条の防災改修等支援事業に対する補助金 |
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新元号「令和」に絡み市内観光客が増加傾向にあることから、秋の行楽シーズンや年末年始を見据え大宰府政庁跡周辺が混雑することが予想されるため、臨時駐車場の警備や駐車場案内システム等の委託費、誘導看板設置費など |
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水城小学校および学業院中学校、太宰府西中学校において、次年度以降普通教室が不足することが予測されることから、仮設校舎を整備するための関連費用 |
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当初予算で計上していた、歴史まちづくり関連事業について、国の社会資本整備総合交付金の採択を受け事業計画を見直した結果、予算を組み直すとともに歴史と文化の環境税に伴う財源の組換えを行った |
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平成３０年度の各手当等の国庫負担金や県負担金の額が確定したことに伴い、精算金や返還金を計上 |
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毎年寄附をいただいている日之出水道機器株式会社様や、大宰府展示館や坂本八幡宮への来訪者の皆様からの寄附金や普通交付税、およびそれに伴う臨時財政対策債の額が確定したことによる歳入額補正など |
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平成３０年度決算における剰余金を財源として財政調整資金、公共施設整備基金への積立てを計上 |
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債務負担行為の追加１８件、変更１件、地方債限度額補正１件 |
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議案第66号 |
令和元年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について |
保険事業勘定の歳入歳出それぞれに８７３２万８千円を追加し、予算総額を５２億３４１７万８千円とするもの。主な内容は、
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平成３０年度の介護給付費、地域支援事業費等が確定したことによる国庫、県費支出金及び支払基金交付金等の返還及び追加交付 |
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介護保険条例の改正に伴い、１０月の消費税率１０パーセントへの引上げに伴う低所得者の保険料軽減強化による第１号被保険者保険料の減と、引き下げた保険料を補てんするための国、県の補助金を含めた一般会計からの繰入金の増 |
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地域包括支援センターのサブセンター設置場所が未確定であったことによる当初予算を、設置場所の確定に伴い実態に合わせて組み替えるもの。 |
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議案第67号 |
令和元年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について |
| 歳入歳出総額にそれぞれ８７万１千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１２６万６千円とする。 |
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| 平成３０年度決算において約８７万１千円の剰余金が確定したため、住宅新築資金等公債償還積立金に積立を計上するもの。 |
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認定第1号 |
平成３０年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について |
| 決算額は、歳入２４４億７８６２万６１５０円、歳出２３５億４１１５万３８１円。前年度と比較すると、歳入は４億２９８万８９９５円、１．７パーセントの増、歳出は８５８５万３５０９円、０．４パーセントの増。 |
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| 歳入から歳出を差し引いた形式収支は、９億３７４７万５７６９円、繰越明許費及び事故繰越による翌年度に繰り越すべき財源３億２５万９０６８円を差し引いた実質収支は、６億３千７２１万６７０１円の黒字決算。 |
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| 平成３０年度は「徹底した行革と超成長戦略で財政再建」に基づき、財政の健全化に向け借入の抑制を図ったことで、市債の歳入が減額となった一方、保育所の定員増等による子育て支援や太宰府市商工会と連携しただざいふ創業塾等の新規創業支援などにより、個人市民税や法人市民税が着実に増収、ふるさと納税収入も大きく増加し、市税全体でかなりの増額となった。 |
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| 歳出についても、事業の遂行にあたっては、経費の節減、事業の見直しなどを積極的に行うとともに国・県の補助金を活用し、限られた予算の中で各種施策・事業の計画的推進に努めてきた。これらの努力により、経常収支比率が９１．３パーセントとなり昨年度と比較し０．８ポイント改善できた。 |
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| 今なお容易ならざる財政状況ではあるが、所信表明や施政方針、経営方針などに基づきより一層の「選択と集中」を図りながら、新元号令和発祥の地となった追い風も生かし、創意工夫に満ちた歳出入一体改革に取り組む。 |
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認定第2号 |
平成３０年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
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昨年４月からの国保制度改革に伴う国民健康保険運営の広域化により、平成２９年度までの予算の枠組みから多くの部分で変更があった。 |
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歳入総額７３億５８５１万９４８３円、歳出総額７２億５０４９万６８４２円。
前年度と比較すると、歳入は８億１２６６万８７６６円、９．９５パーセントの減、歳出は１０億９３０１万２５８２円、１３．１０パーセントの減となり、歳入から歳出を差し引いた収支は１億８０２万２６４１円の黒字決算。 |
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| 平成２９年度までの累積赤字の解消等のため一般会計から２億７２２１万３７３７円の法定外繰入を実施した。 |
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認定第3号 |
平成３０年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入総額１２億４４５２万４６２２円、歳出総額１１億９１８６万１４７２円。
前年度と比較すると、歳入は３５０３万６３２１円、２．９０パーセントの増、歳出は３７１０万９８５７円、３．２１パーセントの増。 |
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| 歳入から歳出を差し引いた収支は５２６６万３１５０円の黒字決算。 |
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認定第4号 |
平成３０年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
| 保険事業勘定の歳入総額５０億１９８９万９２０８円、歳出総額４９億３７５３万２４８９円で、前年度と比較すると、歳入２．７パーセント、歳出３．１パーセントの増。歳入歳出差引残額は８２３６万６７１９円。 |
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| 歳出の主な内容は、保険給付費４４億４６１５万３４７５円で歳出総額の約９０パーセントを占めており、前年度より３．４パーセントの増。 |
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| 介護サービス事業勘定は歳入総額５５５６万２２０４円、歳出総額４３４万７６７１円で歳入歳出差引残額は１５２１万４５３３円。 |
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| 本市では高齢化率が２７パーセントを超え、今後も介護給付費の増加が見込まれる。介護給付の適正化を図り健全な財政運営に今後も努める。 |
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認定第5号 |
平成３０年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について |
| 歳入２１８万４０４２円、歳出１３１万２８２１円、歳入歳出差し引き８７万１２２１円の繰り越し。前年度比では、歳入は１５２８万９２２４円の減、歳出は１５２４万２８４３円の減。 |
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| 歳入が減額になった主な理由は、繰越金の減によるもの。歳出が減額になった主な理由は積立金への繰り出しの減によるもの。 |
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認定第6号 |
平成３０年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
| 平成３０年度末における給水人口は前年度に比べ０．１パーセント増の６万９１人で、普及率は８ ３．９パーセント。 |
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| 年間総給水量は５５９万８３４２立方メートルで、前年度に比べて０．４パーセントの減。 |
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| 建設改良については、総額で３億４０３２万８８４０円を投じ、配水管の新設及び布設替工事等を行った。 |
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| 経理面は、収益合計１３億７１６５万６４１円に対し費用合計は１１億６６８６万３５２２円で、差し引き２億４７８万７１１９円の純利益が生じた。 |
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| 剰余金の処分は、１億６３８万８８９１円を資本金に組み入れ、残り４４３９万８２２８円を建設改良積立金に積立てる内容で提案。 |
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| 資本的収支は、収入総額４７４５万８１２０円に対し、支出総額は６億６２２３万６７７６円。 |
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| 差し引き６億１４７７万８６５６円の不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金で補てん。 |
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認定第7号 |
平成３０年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
| 平成３０年度末における水洗化人口は前年度比０．１パーセント減の６万９４９２人で、水洗化人口普及率は９７．１パーセント。 |
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| 年間有収水量は、前年度に比べ０．５パーセント減の６３０万３６６２立方メ−トル。 |
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| 建設改良は、総額で３億４８５３万２１２９円を投じ汚水管及び雨水管の築造工事等を行った。 |
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| 経理面は、収益合計１７億５２５５万１２７６円に対し、費用合計は１３億３４５６万５７３２円で、差し引き４億１７９８万５５４４円の純利益が生じた。 |
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| 剰余金の処分は、２億７４１３万４４５５円を資本金に組み入れ、残り１億４３８５万１０８９円を減債積立金に積立てる内容で提案。 |
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| 資本的収支は、収入総額４億２６５万１７４０円に対し、支出総額は１２億９１４９万７８１９円で、８億８８８４万６０７９円の不足が生じたので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てん。 |
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報告第5号 |
平成３０年度太宰府市健全化判断比率の報告について |
| 前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため、実質赤字比率の表示はなく、公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字であるため、連結実質赤字比率についても表示されない。 |
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| 実質公債費比率は前年度と比較すると０．４ポイント上がり、０．９パーセントとなった。 |
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| 将来負担比率は、前年度に引き続き算定上マイナスになるため、比率の表示がない。 |
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| したがって太宰府市の財政状況は、すべて早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、健全化法に基づく財政健全化計画及び財政再生計画の策定は不要。 |
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報告第6号 |
平成３０年度太宰府市水道事業会計資金不足比率の報告について |
| 資金不足は発生しておらず公表の際はバー表示となる。 |
報告第7号 |
平成３０年度太宰府市下水道事業会計資金不足比率の報告について |
| 水道事業と同様に資金不足は発生しておらず、公表の際はバー表示。 |
報告第8号 |
太宰府市土地開発公社の経営状況報告について |
| 平成３０年度の事業及び決算について、公有地取得事業については、事業の執行はない。公有地の処分については、前年度に取得した「政庁前駐車場整備事業」用地１９６平方メートルを市へ売却した。 |
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| 決算については、収益的収入１８５２万６７１０円に対し、収益的支出は２０４９万６７７０円で、差し引き１９７万６０円の当期純損失を生じた。 |
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| 資本的収支については、収入額Ｏ円に対して、８５万２７６８円で、不足額に対しては損益勘定留保資金で補てんを行った。 |
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| 平成３１年度の事業計画及び予算について、公有地取得事業では現在のところ、具体的に公社による取得を依頼されているものはない。公有地の処分についても計画はない。 |
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報告第9号 |
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について |
太宰府市国際交流協会では、市民一人ひとりが個性、多様性を認め合いながら、国際的な相互理解を深める多文化共生社会の実現を図ることを目的に、公益認定を受けている、「国際交流促進事業」、「外国人学生支援事業」、「在住外国人支援事業」の３つを柱として事業を展開している。
平成３０年度に実施した事業は、
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世界文化体験講座での韓国のあそび体験 |
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市民政庁まつりへの出展 |
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ウガンダ人留学生及び青年海外協力隊経験者による国際理解講座 |
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事業報告パネル展等の広報活動 |
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市内小学校等の国際理解教育への支援 |
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国際交流団体が実施する事業への助成や名義後援 |
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ホストファミリー募集事業等 |
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外国人学生を対象とした留学生フォーラム |
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日本文化体験講座、在住外国人を対象とした日本語教室の開催 |
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生活情報ガイドブック改訂版の発行等 |
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| 平成３０年度の決算は、収益は太宰府市からの補助金、賛助会員からの会費等合わせて６０２万７９００円、費用は事業費支出３４２万３２９１円、管理費支出２５６万３０１６円、合わせて５９８万６３０７円。 |
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| 今年度の事業は、これまで実施してきた事業を更に充実 させ、市民と外国人との交流をはじめとした、国際理解が深まる事業、外国人学生や在住外国人の支援事業を積極的に展開していく予定。 |
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| 収支予算については、収益として市からの補助金等合わせて６００万円を見込み、費用としては、事業費、管理費合わせて収益と同額の６００万円とし、当期経常増減額をＯ円と見込んでいる。 |
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報告第10号 |
公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況報告について |
| 平成３０年度の主な事業としては、いきいき情報センターを始め９つの施設の管理、運営と文化スポーツの振興に関する事業を行い、各種溝座、イベント、展示事業など２８９事業を開催し、団体及び人材等の情報収集と広範な情報提供を行った。 |
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| この結果、財団が管理、運営している施設においては、５１万４千人の方にご利用をいただいた。 |
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| 今後も多様化する市民ニーズに応えるためにサービスの向上を図るとともに市民が安全で安心して使用できる施設の管理、運営に全力を傾注していく。 |
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| 決算については、主な収益として指定管理料収益、自主事業収益、施設利用料収益、市補助金等を合わせて当期経常収益計３億１４５万７６４６円。 |
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| 経常費用は、財団が管理運営する各施設の事業費、管理費を合わせて合計３億１０８５万７０２８円となり、当期経常増減額はマイナス９３９万９３８２円。 |
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| これに一般正味財産期首残高を合わせると基本財産を除き、一般正味財産期末残高は７４０１万４９４５円となる。 |
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| 令和元年度の事業計画について、公益財団法人に移行し７年目にあたり、事業については生涯学習支援事業や展示事業、また健康増進を図るスポーツ振興事業、イベント等を、いきいき情報センター、文化ふれあい館、男女共同参画推進センタールミナス、市民図書館の文化施設並びに体育センター、歴史スポーツ公園の社会体育施設において合計２７１の事業を計画。 |
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| 予算については、７施設の指定管理料収益と自主事業収益、施設利用収益等を合わせて、収支予算として経常収益３億１６４万９千円、経常費用計が３億２３３６万円で当期経常増減額はマイナス２１７１万１千円。 |
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| 一般正味財産期首残高は基本財産を除き６１１８万１１２７円を見込んでおり、それを加えると一般正味財産期末残高は３９４７万１２７円。 |
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