３月定例会・２日目
　各議案について質疑を行い、諮問第1号、議案第1号から議案第4号は委員会付託を省略し、討論採決を行い、その結果、諮問第1号は全員一致で適任として答申、議案第1号は全員一致で同意、議案第2号は賛成多数で可決、議案第3号、議案第4号は全員一致で可決されました。

　議案第5号から議案第27号、請願第1号は各常任委員会ヘ付託されました。

事件番号	事件名
議案第2号	財産の取得（史跡地）について
	質疑 本市における史跡地の面積割合は15％で、買い上げについては国が80％、県が5％を負担すると理解しているが、以下を伺う。 �@ 取得地の選定はどこで、どのような基準で行うのか �A 買上げ希望の待機者はどれくらいいるのか �B 今回の約12.3億円のうち国、県の負担分はいつ還るのか �C 今回の対象地に係る固定資産税の総額はいくらか 回答 （教育部長） �@ 毎年9月から10月にかけて史跡地地元代表から構成される史跡対策委員会を開催して、地元からの買い上げ要望を取りまとめ、当該年度の買い上げ予定地の選定を行っています。 �A 平成27年2月26日現在で103名の方が史跡地の買上げ要望書の提出をされています。 �B 本事業の仕組みとして当該年度に買上げ総額を史跡地公有化事業債として借り入れをし、買上げ後2年間の据え置きののち8年間元金均等償還を行います。この毎年の利子を含む償還額に対し国から80％、県から15％の補助金が交付される仕組みになっています。 （市民福祉部長） �C 今回史跡地として買い上げる土地の固定資産税額について平成26年度分の合計額は15万4025円です。 質疑 史跡地公有化事業債の残高はいくらか 回答 （総務部長） 現在の公共用地先行取得債の平成25年度決算での残高は46億9300万円となっております。

　また追加議案として議案第37号、議案第38号が提出され提案理由の説明がありました。

→提案理由の概要

事件番号	事件名
議案第37号 議案第38号	太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
	太宰府市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
	昨年の人事院勧告に伴い平成27年4月1日から給与制度の総合的な見直しが行われる。主な内容としては、給料の平均2％程度の引き下げ、地域手当の引き上げとなっている。 　本市においてはこれまでも国家公務員の例に準じた内容で改正を行ってきており、今回も勧告に従い改正するもの。

　議案第37号と議案第38号は総務文教常任委員会に付託されました。

３月定例会・初日
　各議案について提案理由の説明がありました。

→提案理由の概要

事件番号	事件名
諮問第1号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
	平成２７年６月３０日付をもって人権擁護委員 安河内興二 氏が任期満了となるため、同氏を再度推薦したいので人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるもの。
議案第1号	太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
	平成２７年３月２４日付をもって太宰府市固定資産評価審査委員会委員 高森輝勝 氏が任期満了となるため、同氏を再度選任したいので地方税法の規定により議会の同意を求めるもの。
議案第2号	財産の取得（史跡地）について
	史跡地公有化事業として土地を取得するため、地方自治法の規定に基づく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるもの。 　今回買い上げる土地は、45筆、15万3595.80、買い上げ金額12億3302万2665円。
議案第3号	財産の処分（市有地）について
	主要地方道筑紫野古賀線道路整備事業に伴う市有地の処分のため、地方自治法の規定に基づく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるもの。 　現在主要地方道筑紫野古賀線については福岡県が4車線化を進めているが、北谷地区の一部において道路拡幅による事業用地の代替地確保のため、関係する地権者から市有地山林の払い下げの要望書が市に提出されていた。また福岡県から道路事業および代替地のあっせんなど協力要請がされている。 　本市としては県事業に対する協力及び筑紫野古賀線の早期完成と福岡都市圏の交通の円滑及び交通安全の確保などを図る観点から今回市有地の払い下げを行いたいと考えている。価格は不動産鑑定価格による。 　 （所在地）福岡県 地目 地積 （） 単価 （円／） 処分価格 （円） 　太宰府市大字北谷字夕内1116番7 山林 6,943 9,000 62,487,000 　太宰府市大字北谷字夕内1116番2の一部 山林 2,000 9,000 18,000,000 計   8,943 80,487,000 ※地番1116番7は市と県と地権者の三者契約
議案第4号	福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について
	平成27年4月から「有明広域葬斎施設組合」が「有明生活環境施設組合」と名称変更することに伴い、福岡県市町村職員退職手当組合規約を変更する必要が生じたため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第5号	市道路線の認定について
	開発により帰属を受けたので市道路線を認定するにあたり道路法の規定に基づき議会の議決を求めるもの。 　 路線名 起点 終点 総延長 ｍ 総面積 平均幅員 ｍ 　緑台団地15号線 　高雄二丁目3800-106 　高雄二丁目3800-115 90.69 589.33 6.50 　五条33号線 　五条三丁目2804-1 　五条三丁目2804-15 30.9 297.19 9.62
議案第6号	太宰府市行政手続条例等の一部を改正する条例について
	行政手続法が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第7号	太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について
	条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。 　障害者基本法の改正に伴い平成２５年９月に学校教育法施行令の一部改正が行われたことから、名称を「太宰府市就学指導委員会」から「太宰府市教育支援委員会」と改め、特別に支援を必要とする児童・生徒等の就学先を決定する際、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえ総合的な観点から判断を行い、充分な情報提供を行うことにより合意形成を図り教育的支援を充実させるために改正を行うもの。
議案第8号	太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について
	地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたこと及び筑紫地区４市１町で協働設置している筑紫地区介護認定審査会の担当市となることに伴い条例の一部を改正する必要が生じたので地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。 　改正の内容は、�@地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い教育委員長と教育長が一本化され、教育長の任免にあたっては市長が議会の同意を得て行うなど教育行政の責任を明確にすることとされている。教育長については一般職から特別職として位置付けられることに伴い特別職に関する報酬などの整備をするもの。�A介護認定の公平化公正化を図るため筑紫地区４市１町で協働設置している筑紫地区介護認定審査会の事務局の輪番制により太宰府市が平成２７年から２８年の２年間担当市となることから、筑紫地区介護認定審査会の共同設置に関する規約の規定に基づき筑紫地区介護認定審査会委員の報酬額を定めるもの。
議案第9号 議案第10号	太宰府市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について
	教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例を廃止する条例について
	地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。 　具体的には教育委員長と教育長を一本化し教育長の任命、罷免については市長が議会の同意を得て行うなど、教育行政の責任を明確にする。�@一般職について人事院勧告に基づいて給与等を見直しているが特別職の俸給については太宰府市特別職報酬等審議会に報酬額の諮問をしている。今回教育長が特別職になることから、その諮問の内容に教育長を加えるもの。�A教育長が特別職となることに伴い給与については特別職報酬へと変わること、また勤務時間を別途新たに整備することから条例を廃止するもの。
議案第11号	太宰府古都・みらい基金条例の一部を改正する条例について
	条例の適用期間を見直すことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、 地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。 　平成２２年４月から施行している太宰府古都・みらい基金条例の適応機関が平成２７年３月までとなっているが３年間延長する。
議案第12号	太宰府市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例について
	太宰府、太宰府東、太宰府南、水城西の各学童保育所の分割を行うことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。 　 現行 改正案 名称 定員 名称 定員 　国分第１ 65 　国分第１ 65 　国分第２ 40 　国分第２ 40 　水城西第１ 70 　水城西第１ 70 　水城西第２ 50 　水城西第２ 50 （新設） 　水城西第３ 30 　水城第１ 70 　水城第１ 70 　水城第２ 70 　水城第２ 70 　太宰府 70 　太宰府第１ 70 （新設） 　太宰府第２ 35 　太宰府西第１ 70 　太宰府西第１ 70 　太宰府西第２ 55 　太宰府西第２ 55 　太宰府南 60 　太宰府南第１ 60 （新設） 　太宰府南第２ 60 　太室府東 50 　太宰府東第１ 50 （新設） 　太宰府東第２ 35 計 670 計 830
議案第13号 議案第14号	太宰府市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について
	太宰府市教育委員会委員定数条例の一部を改正する条例について
	教育行政における責任体制の明確化を図るため地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され平成２７年４月より施行されることに伴い教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例及び太宰府市教育委員会委員定数条例の一部を改正するもの。 【補足】 教育委員会の定数が6人から5人になります。 新「教育長」は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表します。 新「教育長」は教育委員会の構成員ですが委員ではありません。 現行の教育長は特別職の身分と一般職の身分を併せ持っていましたが、新「教育長」は特別職の身分のみとなります。 新「教育長」は執行機関である教育委員会の補助機関ではなく、教育委員会の構成員であり代表者であることから、教育委員会による教育長への指揮監督権は法律上規定されていませんが、教育委員会は引き続き合議体の執行機関であるため、教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあることに変わりはなく、教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことはできません。
議案第15号	太宰府市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について
	地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、条例を制定する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。 　具体的には教育委員長と教育長が一本化し教育長の任命、罷免については市長が議会の同意を得て行うなど、教育行政の責任を明確にするもの。 　改正の内容は服務関係の整備についてで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正分については教育長は特別職となるもののその職責や職務内容からして常勤とすること、勤務時間中の職務専念義務が課されることなど打ち出されている。このため勤務時間や休暇を始め職務専念義務の免除に関する条例を整備するもの。
議案第16号	太宰府市立保育所設置条例の一部を改正する条例について
	太宰府市立五条保育所の移転新築に伴う名称、位置、定員の変更並びに子ども・ 子育て支援法の施行、並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定により、児童福祉法が改 正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第17号	太宰府市介護保険条例の一部を改正する条例について
	地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の規定に基づき、地域支援事業の実施の猶予を条例に定めることとされたため及び介護保険法施行令が改正され、保険料が見直されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの｡ 　内容は �@介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等について保険料の所得段階の多段階化、公費投入に伴う低所得者の保険料軽減が施行されたことによる改正、および３年に一度見直すこととなっている介護保険料の改正。�A地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の公布により市町村において地域支援事業の実施の猶予に係る法令を定めるよう指定されたことに伴う改正。
議案第18号	太宰府市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準及び事業の人員、設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例について
	介護保険法施行規則が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。 　内容は、これまでの「複合型サービス」を「看護小規模多機能型居宅介護」に名称を改めるもの。
議案第19号	太宰府市立小学校及び中学校施設使用料条例の一部を改正する条例について
	使用料別表について、字句の見直しが必要となったことに伴い、条例の一部を 改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第20号	太宰府市子育て支援センター条例の制定について
	子育て支援センターの新築に伴い、名称、位置、事業などにつき条例を制定する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第21号	筑紫地区介護認定審査会事業特別会計条例の制定について
	介護認定の公平化公正化を図るため筑紫地区４市１町で協働設置している筑紫地区介護認定審査会の事務局について輪番制により平成２７、２８年の２年間担当市となることから筑紫地区介護認定審査会の共同設置に関する規約の規定に基づき、筑紫地区介護認定審査会事務局特別会計を制定するもの
議案第22号 議案第23号	太宰府市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について
	太宰府市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定について
	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法が改正されたことに伴い、従来厚生労働省省令等で定められることとされていた指定介護予防支援事業の運営等に関する基準について、および地域包括支援センターが包括支援事業を実施するために必要な基準について市町村の条例で定めることとされたことに伴い、条例を制定する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求める。
議案第24号	平成２６年度太宰府市一般会計補正予算（第７号）について
	歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億6316万円を追加し、予算総額を247億3924万3千円とするもの。主な内容としては、   ◆ ふるさと太宰府応援寄附、古都・みらい基金指定寄附、歴史と文化の環境税の収入をそれぞれの基金に繰り入れ   ◆ 筑紫野古賀線道路整備事業に伴う市有地の処分（議案第3号）   ◆ 妊婦健診審査委託料、障害児通所支援給付費等の不足分の追加   ◆ 平成２５年度分の額の確定に伴う生活保護負担金等の精算金   ◆ 社会保障・税番号制度システム整備事業、老人いこいの場整備事業などの繰越明許費を9件計上
議案第25号	平成２６年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について
	歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,791万8千円を追加し、予算総額を88億 466万1千円にするもの。 　歳出では、保険給付費における療養給付費の増額。歳入は保険税軽減に係る保険基盤安定制度繰入金、低所得者層や高齢者の割合が高いなどの理由による財政安定化支援事業繰入金の増によるもの。
議案第26号	平成２６年度太宰府市水道事業会計補正予算（第２号）について
	収益的支出について761万1千円増の総額12億5,423万6千円とするもの。補正の内容としては、消費税及び地方消費税の増、および貸倒引当金の確定によるその他特別損失の減によるもの。 　資本的支出については5823万2千円を減額し総額5億3524万円とするもの。補正の内容としては排水施設費において入札減等により実施設計業務委託料および排水管新設工事を減額するもの。
議案第27号	平成２６年度太宰府市下水道事業会計補正予算（第１号）について
	収益的支出について386万3千円を減額し総額15億5,144万2千円とするもの。補正の内容としては、建設事業債支払利息の減、消費税及び地方消費税の増、貸倒引当金の確定によるその他特別損失の減によるもの。 　資本的収支については収入を4851万円減の総額6億2807万7千円とし、支出を4866万8千円減の15億6364万3千円とするもの。補正の内容としては工事請負費の入札減等により国庫補助金および公共下水道整備費用を減額するもの。
議案第28号	平成２７年度太宰府市一般会計予算について
	平成27年度の当初予算については、4月に市長選挙が予定されていることから、新規事業および政策的事業を除く、いわゆる骨格予算として編成している。そのため当初予算には人件費や公債費、扶助費など義務的経費ならびに施設維持管理など経常的経費、また投資的経費においては体育複合施設整備事業や道路新設改良事業など継続事業や早急な対応を要する経費等について計上している。 　一般会計予算総額は体育複合施設整備事業約20億円を含め241億7,019万円となり、これを前年度当初予算と比較すると15億1,330万9千円、率にして6.7％の増となる。
議案第29号	平成２７年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について
	歳入歳出予算総額は、89億6,860万8千円で、対前年度比15.7％の増となっている。増加の要因は平成27年度から保険財政共同安定化事業の対象医療費が拡大されること。また歳出の約6割を占める保険給付費については、過去の実績等を十分考慮し54億1709万4千円、前年度比2.9％増を計上している。 　医療保険制度改革骨子において平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となることが予定されており、今後も改革の動向を十分に注視していく。
議案第30号	平成２７年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について
	歳入歳出予算総額を前年度比2.4％増の10億6536万1千円とする。
議案第31号	平成２７年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について
	歳入歳出予算総額を前年度比0.6％増の45億4751万5千円とする。
議案第32号	平成２７年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
	歳入歳出予算総額を前年度比2.22％増の179万5千円とする。
議案第33号	平成２７年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計予算について
	歳入歳出予算総額を1290万2千円とする。
議案第34号	平成２７年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算について
	歳入歳出予算総額を前年度比2.22％増の1億1563万5千円とする。
議案第35号	平成２７年度太宰府市水道事業会計予算について
	業務の予定量は、給水戸数2万5417戸、年間総給水量548万1948立法メートル。主要な建設改良事業は、未普及地域における配水管新設工事、及び都府楼、梅香苑地区の配水管布設がえ工事などを予定している。 　収益的収入及び支出は、収入を総額14億6619万6千円とし、支出を総額12億4912万7千円とする。給水収益については榎寺、五条台新規加入などに伴い前年度比2.2％の増、11億8745万4千円を予定をしている。 　資本的収入及び支出は収入総額を1317万4千円、支出総額4億4799万5千円とし、不足額については消費税及び地方消費税資本的収支調整額、及び損益勘定留保資金で補填する。
議案第36号	平成２７年度太宰府市下水道事業会計予算について
	業務の予定量は、排水戸数2万9348戸、年間総排水量735万1842立法メートルとする。主要な建設改良事業としては、五条雨水幹線築造工事、及び芝原雨水幹線実施設計など浸水対策、ならびに北谷、内山地区の汚水管新設工事などで、総額7億171万円とし、流域下水道事業費負担金については5885万6千円を計上。 　収益的収入及び支出は、収入を総額18億3357万6千円とし、支出を総額14億8522万6千円とする。下水道使用料については、前年度に7％の引き下げを行っており、前年度比約0.9％の減の11億6518万8千円を見込んでいる。支出については前年度に比べ約7千万円の減となっているが、これは建設企業債支払利息および特別損失の減が主なもの。 　資本的収入及び支出は、収入総額を8億5123万1千円、支出総額を17億5774万6千円とし、不足額については消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填する。

　議案第28号から議案第36号までの各会計当初予算案は議員全員で構成する予算特別委員会へ付託されました。慣例により総務委委員長（門田）が特別委員会の委員長を務めます。

議会運営委員会
　平成２７年太宰府市議会第１回（３月）定例会の会期、日程、議案等について審議しました。

　１　会期　　２月２５日（水） から ３月２０日（金） までの ２４日問

　２　会期内日程

（１）本会議
　　　〔１日目〕　　２月２５日（水）　午前１０時　提案理由説明
　　　〔２日目〕　　２月２７日（金）　午前１０時　質疑・討論・採決・委員会付託
　　　〔３日目〕　　３月　９日（月）　午前１０時　一般質問
　　　〔４日目〕　　３月１０日（火）　午前１０時　一般質問
　　　〔５日目〕　　３月１１日（水）　午前１０時　一般質問（予備日）
　　　〔６日目〕　　３月２０日（金）　午前１０時　報告・質疑・討論・採決

（２）常任委員会
　　　総務文教常任委員会　　３月　３日（火）　午前１０時
　　　建設常任委員会　　　　　３月　４日（水）　午前１０時
　　　環境厚生常任委員会　　３月　５日（木）　午前１０時

（３）特別委員会
　　　予算特別委員会
　　　　〔１日目〕　　２月２５日（水）　本会議散会後
　　　　〔２日目〕　　３月１３日（金）　午後　２時
　　　　〔３日目〕　　３月１６日（月）　午前１０時
　　　　〔４日目〕　　３月１７日（火）　午前１０時
　　　　〔５日目〕　　３月１８日（水）　午後　２時（予備日）

　　　総合体育館建設問題特別委員会
　　　　２月２７日（金）議運終了後
　　　佐野東地区まちづくり及び（仮称）ＪＲ太宰府駅設置特別委員会
　　　　２月２７日（金）体育館特委終了後
　　　議会広報特別委員会　 ３月２７日（金）〜

　３　議案等

（議案）　３７件

事件番号	事件名	付託	採決
諮問第1号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて	−	2/27
議案第1号	太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて	−	2/27
議案第2号	財産の取得（史跡地）について	−	2/27
議案第3号	財産の処分（市有地）について	−	2/27
議案第4号	福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について	−	2/27
議案第5号	市道路線の認定について	建設	3/20
議案第6号	太宰府市行政手続条例等の一部を改正する条例について	総務	3/20
議案第7号	太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について	総務	3/20
議案第8号	太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について	総務 環境	3/20
議案第9号	太宰府市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について	総務	3/20
議案第10号	教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例を廃止する条例について	総務	3/20
議案第11号	太宰府古都・みらい基金条例の一部を改正する条例について	総務	3/20
議案第12号	太宰府市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例について	総務	3/20
議案第13号	太宰府市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について	総務	3/20
議案第14号	太宰府市教育委員会委員定数条例の一部を改正する条例について	総務	3/20
議案第15号	太宰府市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について	総務	3/20
議案第16号	太宰府市立保育所設置条例の一部を改正する条例について	環境	3/20
議案第17号	太宰府市介護保険条例の一部を改正する条例について	環境	3/20
議案第18号	太宰府市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準及び事業の人員、設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例について	環境	3/20
議案第19号	太宰府市立小学校及び中学校施設使用料条例の一部を改正する条例について	環境	3/20
議案第20号	太宰府市子育て支援センター条例の制定について	環境	3/20
議案第21号	筑紫地区介護認定審査会事業特別会計条例の制定について	環境	3/20
議案第22号	太宰府市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について	環境	3/20
議案第23号	太宰府市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定について	環境	3/20
議案第24号	平成２６年度太宰府市一般会計補正予算（第７号）について	各委	3/20
議案第25号	平成２６年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について	環境	3/20
議案第26号	平成２６年度太宰府市水道事業会計補正予算（第２号）について	建設	3/20
議案第27号	平成２６年度太宰府市下水道事業会計補正予算（第１号）について	建設	3/20
議案第28号	平成２７年度太宰府市一般会計予算について	予算	3/20
議案第29号	平成２７年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について	予算	3/20
議案第30号	平成２７年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について	予算	3/20
議案第31号	平成２７年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について	予算	3/20
議案第32号	平成２７年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について	予算	3/20
議案第33号	平成２７年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計予算について	予算	3/20
議案第34号	平成２７年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算について	予算	3/20
議案第35号	平成２７年度太宰府市水道事業会計予算について	予算	3/20
議案第36号	平成２７年度太宰府市下水道事業会計予算について	予算	3/20

（発議）　１件

事件番号	事件名	付託	採決
発議第1号	太宰府市議会委員会条例の一部を改正する条例について	−	3/20

悠生園
　大野城市の特別養護老人ホーム悠生園を見学させていただきました。
　資料を基に丁寧な説明を受け、いろいろと質問のあと施設の中を案内していただきました。
　また同園は地域密着型介護老人福祉施設（定員27名）を併設しておられ、設置の経緯や運営状況などについて詳しく伺いました。
　貴重なお話と体験を本市での取り組みに活かしてまいります。

議会報告会

午後４時から国分公民館の二階で行いました。ご参加いただきありがとうございます。 　概ね年二回のペースで行っており、前回は５月だったので、９月議会と決算認定から２度の臨時会及び１２月議会までの報告と説明をしました。 　質疑では市政に関する様々なご質問やご提言ををいただきました。ありがとうございます。

報告会資料（スライド）

同朋園
　特別養護老人ホーム同朋園（向佐野）を見学させていただきました。
　昭和47年に北谷で開設、平成22年に現地に移転開設されました。定員は160名です。
　1ha超の敷地に鉄筋コンクリート造5階建てでデイサービスセンターも併設されています。

　続いて介護老人保健施設 同朋（宰都2丁目）で行われた福祉講座に参加しました。
　テーマは「在宅介護における実技」についてで、車椅子介助、起床介助、歩行介助等について学びました。「起きる」、「歩く」という日常の動作ですが様々な要因があり、被介助者にとってより適切な介助が必要です。

個室	リハビリルーム	歩行介助

予定価格の公開
　昨年10月に執行された体育複合施設（総合体育館）建設工事入札における予定価格が公開されました。
　予定価格は28億5336万円、契約額は27億9720万円（共に税込）、落札率は98%です。

　市民（私の知人）が市に対して情報公開請求したところ「非公開」とされたので、これを不服として決定処分の取り消しを求めていました。
　市は情報公開・個人情報保護審査会に諮ったところ「公開が妥当」との答申があり、非公開処分を取り消したものです。
　ちなみに近隣では福岡市はもちろん、周辺自治体の春日市、大野城市、筑紫野市、那珂川町においても入札後に予定価格を公表しています。

　同意を得ましたので全文（８頁）を掲載します。両者の主張も記載されています。

情報非公開決定の異議申立てに対する決定について（通知）　　　新聞記事

双葉養護老人ホーム
　三条１丁目の「養護老人ホーム双葉」へ伺い、施設長と事務長、お二方から施設の概要、沿革、課題について詳しく説明していただきました。まことにありがとうございます。

　ここは横綱双葉山の相撲道場があったところで、昭和23年に福岡県が土地・建物を取得し、翌年に「福岡県立双葉養老院（定員100名）」として事業が始まりました。
　その後150名に増設し昭和38年老人福祉法制定に伴い「福岡県立双葉老人ホーム」に改称、平成15年に社会福祉法人「恵徳会」へ移管され、同20年に「養護老人ホーム双葉」に改称されました。
　現在は全室個室で、基本的に65歳以上の環境上及び経済的理由によって居宅での生活が困難な方のための生活施設として運営されています。また居宅介護支援センターや訪問介護ホームヘルパーステーションも併設されています。

　全体の利用率は9割を少し超えるぐらいですが、驚いたのは地元太宰府市からの入所者が少ないことで、筑紫野市と比べても3分の1以下です。理由は「措置」することによって自治体の財政負担があるからだと思います。交付税にちゃんと入っているといいますが…。