２月２８日（金）

３月定例会・二日目
　諮問第1号と議案第1号は委員会付託を省略し、採決の結果全員一致で、諮問第1号は「適任として答申することに決定」、議案第1号は「同意」されました。

　議案第4号、5号、6号についても委員会付託を省略し、採決の結果全員一致で可決しました。
　議案第2号から25号および意見書第1号は各委員会に付託されました。

　「議案第4号：体育複合施設用地の取得」については当初予算で1億8200万円が計上されましたが、今回補正で約1億4266万円と安くなってます。

　説明では�@当初8400�uを予定していたが7351�uで済んだ、�A不動産鑑定の結果単価が安くなった（@38810÷2=19405）、のが理由と回答がありました。

　また土地はこれで十分なのかとの問いには、「将来の駐車場の問題は考えられるが、現在これ以上の購入は考えていない。」とのことでした。

　議案第15号の補正予算関連ではＪアラートシステムとコミュニティ無線について質疑があり、市はＪアラートに関して市民に情報を発信していくこと、コミュニティ無線の14基増設については詳細が決まり次第議会に報告すると回答しました。

　また体育複合施設関連では実施計画の予定額が第2期：18億→第3期：22億→第4期：25億と増え続けているのはなぜかとの問いに、�@第2期は日田市の総合体育館を参考にした概算、�A第3期は基本計画に基づき詳しく積算した、�B第4期は建築面積および人件費の増が原因と回答。

　 さらにこれ以上建設費は上がらないと考えていいのか、との質問に対して総務部長は「現在基本設計を行っている。それから詳細設計に入るが、予算は基本設計をベースに計上しています。」と回答したのみで「上がる」か「上がらない」かについては明言しませんでした。
　（※議案概要への質疑は再々質問までとの取り決めがありこれ以上聞けません）

　体育複合施設（総合体育館）建設費に関してはいろいろと不明なところがありますので、７日の代表質問で確認します。

携帯電話中継基地局調査研究特別委員会
　本特別委員会（上彊委員長）は太宰府市における携帯電話中継基地局等の設置、改造及び管理運営に関して調査研究をするため、平成２４年３月１９日の設置から９回の委員会と１１回の小委員会を開催してきました。

　平成２５年９月２７日の第９回小委員会において､執行部より実施方針の見直しを検討したいとの提案があり、同年１１月１２日の第１０回小委員会で「太宰府市携帯電話基地局の設置に関する指導要綱（案）」が提示されました。

　執行部が要綱を制定するのであれば当委員会としてはその役割を終えたのではないかと考え、協議の結果、本日付けで携帯電話中継基地局調査研究特別委員会を解散しました。
　指導要綱は平成２６年４月１日付けで施行されます。※３月２１日にこのＨＰに掲載します。

　思い返せば１０年前、自宅近所に突然基地局が建ち、相談を受けたのが始まりで、それから業者と住民の紛争に数回関わり、何らかのルールが必要だと痛感しました。

　後に太宰府東小学校横の基地局問題が起き、議会に請願が出されるとともに、多くの署名が市長に提出されました。

　請願者ら住民は市長に面会し協力を求めました。
　市長は、「市民が困っているとき、助けるのが市役所」、「電磁波の停止実験をドコモに申し込む」、とまで言って、住民らを感動させました。

　ところが井上市長は、２期目に当選後その態度を１８０度変えます。

※詳しくは → 学校の近くに基地局ができた

　議会も条例の発議〜市長の拒否権（再議）発動〜廃案〜特別委員会の設置とあわただしく動いてきました。
　今回の指導要綱の内容は廃案になった条例には及びませんが、まず一歩だと思っています。

　この問題を巡っては市長はもちろん、市の担当職員とも激しくやりあってきました。
　全国をみても参考にできる例があまりなく、また市長との板挟みの中、できる限り私たちの考えを取り入れて要綱をまとめていただいた職員各位には感謝しています。

新聞記事

２月２６日（水）

２月２１日（金）

２月１２日（水）

議会改革特委
　議会基本条例（案）について議会事務局が法制上のチェックを行い、その結果について審議しました。
　条例に関しては�@正確であること、�Aできる限り分かりやすいこと、�B整合性を保つこと、などが前提で、ルールに適合するよう文言の統一や前文の一部見直し等が行われました。
　全体の趣旨・骨子は変わりません。

　条例案については最終確認となり、３月議会の議員協議会で説明した後、最終日に委員会提案として発議する予定です。

教育委員との情報交換会
　総務文教常任委員会と教育委員とで情報交換＆懇談会を行いました。
　今度で３回目ですが内容は多岐にわたり、国の教育政策、教職員の異動や市長部局の人事、予算編成について、コミュニティスクールについて、給食とランチサービスについて、教委の制度改革について、など約２時間忌憚なく話し合いました。

　特に教委の制度改革については根本にかかわる問題だけに多くの意見が出ました。
　改革の概要として�@教育長と教育委員長を統合する、�A地方自治体の首長や教育委員らで別機関を作る、�B教委は教育の最終責任者としての機能を維持するが首長は権限を強めいじめ事件などにも対応できるようにする、とされています。

　私事ですが、昔からの友人がある自治体の教育委員長をしています。
　就任が決まったころ飲む機会がありとても張り切っていました。
　ところがしばらくしてその自治体の中学校でいじめが原因とみられる生徒の自殺があり、事件として全国的にも大きく報道されました。

　たまたまテレビを見ていると彼が憔悴しきった様子で事件の経緯を説明し謝罪しています。
　教育委員長としての立場上・責任上、教委を代表して会見しているのでしょうが実際には情報（予算も）は教育長と首長に集中しており、違和感がありました。
　説明と謝罪なら首長と教育長もそこに並び三人で行うべきではないか…？

　制度改革案では教育委員長と教育長のポストを統合した代表教育委員（仮称）を設け、首長が議会の同意を得てこれを任免し、さらに首長は新たに設ける協議会のトップも務め発言権が拡大するということです。
　責任の所在が明確になることは好ましく議会としても問題があった場合には的が絞れます。

２月７日（金）

組織機構改革について
　太宰府市は組織を全面的に見直す組織機構改革を４月１日から行います。
　部・課の新設や統廃合、担当替えなど大きく変わり、議会でも所管（担当）をどうするか議論しています。

　普通なら名称で何をする部署か分かりそうなものですが、本市の場合よく説明を聞かないと分かりません。一般市民はかなり戸惑うと思います。

　執行権の範疇であり「やるな」とは言えないのですが毎年です・・・。本当に必要なのか？
　特に今年は市長も議会も任期があと１年であり、来年の選挙の結果新しい市長ということも当然考えられます。
　その時は新市長の施政方針に沿って機構改革が行われる可能性があるので、今やる必要はないと思います。

　また文書や印刷物、看板（案内表示）の変更、配線替え、移動や仕切りなど大きな費用と労力が掛かる上に、関係者（団体）もこれに対応せざるを得ません。

（参考）組織機構改革 新旧対照表↓

平成24年　　　　平成25年　　　　平成26

２月４日（火）

定例議員協議会
　執行部より２点の報告を受けました。
　１つは事務事業別予算についてです。予算は、２款：総務費＞１項：総務管理費＞１目：一般管理費というように階層構造で記述されていますが、目（もく）をさらに使途別に分けた「細目」について総合計画との整合性を図るため番号、名称の整理統合を行うということです。
　２つ目は地方公営企業会計基準の見直しについてです。地方公営企業法施行令の一部改正に伴い平成２６年度から、�@借入資本金制度の廃止、�A キャッシュ・フロー計算書の導入、�B繰延勘定の廃止、�C繰延収益の創設、�D組入資本金制度の廃止等をおこなうものです。

総合体育館建設問題特別委員会

工事費が２割増！ ＋ 資材・人件費の積み増し！

　建設基本計画に対する議会からの意見・要望に対して市から回答がありました。

設備計画について 　防災機能を持つ体育館であるので、避難通路を確保するためにもスロープの設置を要望する

以下の理由により、スロープは設置は困難である。 施設利用時に地震、大規模な洪水等が発生した場合には、本施設が防災・避難施設であるため他の施設より高い安全性を確保しており、利用者は施設内に一定時間留まることが安全である。しかる後、利用者は周辺状況の安全を確認してから帰宅すべきものと考えており、必ずしもスロープの設置を必須条件としていない。 災害が起こった後に本施設を災害避難場所として利用する場合は、１階を高齢者、幼児等の災害弱者を含む世帯に割り当てる等の措置を講じることにより、必ずしもスロープの設置を必須条件としない運用を図ることができる。 本施設から万一火災が発生した場合は、2階デッキを避難階として計画とすることで、通常の３階建より高い安全性を確保できる。 仮にスロープを2階まで設置した場合には、約110mの長さ（H6.5m勾配1/15）が必要になり、管理上の課題もあり実現は難しい。なお、九州国立博物館にも設置されていない状況である。

アリーナ・バレーボールコートについて 　競技用３面について男子一般競技には長さ21m、幅10.5m、サービスゾーンは8mを要するが、現在の基本設計では長さ、幅とも足らない。男子の競技ができる広さの確保を要望する。

アリーナ短辺方向の長さを約3m増やし、37m（コート長さ21mにサービスゾーン8mを2箇所を加えた長さ）とする。また、アリーナ長辺方向の長さを44m（1面分の幅10.5mに余裕5mを2箇所加えた幅20.5m。この２面分は41m）とする。以上により、国体レベルの9人制男子2面の競技が可能なアリーナとする。

東風のみちについて�@ 　体育館から史跡水辺公園へ連絡プリッジが渡されるが、プール側の整備費用はどの程度見込んでいるか。

プール側の整備費用は、体育複合施設の整備費に含まれる。なお、具体的な整備費は、実施設計後の積算により算出する。

東風のみちについて�A 　東風のみちは実際に作るのか。必要性、有用性に疑問がある。

体育複合施設と市民プールの相互利用を図るため、また両施設利用者の利便と安全な移動を図るため、｢東風のみち｣（路連絡ブリッジ）は必要である。なお、その規模及び意匠については基本設計中である。

ゾーンごとの寸法、面積の根拠について 　スポーツゾーン・２階アリーナが球技ルールが出発点で基礎になっていることはわかるが、ウオームアップテラス、及び周辺のその他の部分・屋根（庇）の寸法と、アプローチゾーン・エントランスホール、プロムナード、事務棟（とびうめテラス）について。

お尋ねの部位は平面計画上の諸室の利用目的及び諸室の配置に係る空間上の位置関係に配慮しつつ、さらに避難や運用上の動線、意匠上の検討を行ったうえで経験的な考察に基づき配置したものである。なお出入り口の幅等については法令及び条例上の規定に準拠している。

周辺道路の対策 　【関屋・向佐野線】 　30キロ規制、片側歩道付き、9m幅道路で現在でも時間帯によって小渋滞が起こっているが、今後の都市計画は。また施設は今後の拡幅に対応できる配置になっているか。 　【水城駅・口無線】（駐車場入口予定の北側道路） 　ここの部分だけ10m幅、30キロ規制、歩道なしだが、ここまでの道路（両方向先方）の狭さをどう考えているか。

敷地は市内の各方面からの車でのアクセスに優れた立地となっている。また、西鉄都府楼前駅から520mの距離に位置するとともにコミュニティバスまほろば号の路線に隣接しており、公共交通機関の利便性は高いものがある。長期的な交通対策は佐野東地区のまちづくりで対応し、短・中期的には公共交通の利便性を最大限生かした施設運用を心がけていく。 　【関屋一向佐野線】 　将来の歩道拡幅も可能な施設配置とする。 　【水城駅・口無線】 　 落合橋から川原橋までは整備済みである。川原橋から九州道ボックスまでは27年度までに改良をおこなう。

総工費の見直しについて 　低コストとあるが、もう一歩踏み込んで、総工費を引き下げるため、省略、縮小できることはないか再チェックを依頼する。

建設設計競技により選定された基本プランの主旨に沿った範囲において、基本設計により再チェックをおこなう。

断面図 　御笠川氾濫時のためのGL（地盤面）からのかさ上げ600の根拠は。

前提条件として、計画地は｢福岡県が策定した浸水想定区域｣及び｢太宰府市ハザードマップ｣でも浸水は想定されていない。１階の床面は、施工性及び経済性に配慮した部材（Pc床版等）の採用により、地盤面から600mmの高さになる。

維持修繕、改善コストの縮減計画について 　全館上足利用とあるが、1,000人余りの観客に外靴を脱がせるのか。

1、2階はスポーツゾーンを上足、アプローチゾーンを下足、3階は全て下足利用とする。但しイベント等の場合は2階のアリーナ面をシート養生することにより下足での利用を可能とする。

　総工費の見直しについて質問したところ、減額どころか『２割アップと見ている』といいます。

　さらに賃金水準や物価水準の変動により請負代金額の変更（値上げ）を請求することができる「スライド条項」を契約に盛り込むとのことですが、東北の復旧工事や東京オリンピックの関係で既に資材や人件費が高騰してきており総工事費の天井がどこになるのか予想もつきません。
　２割アップの部分だけでも22億1000万円×0.2 ＝ 4億4200万円です。
　国士舘大学太宰府キャンパス跡地の取得4億5310万円、総合子育て支援施設建設用地購入費等2億5288万円などと比べても大きな金額です。

　現時点ではっきりとは分かりませんが総工費が30億円を超えるのではという声もあります。
　執行部は１２月議会まで�@22億1000万円で済ませる、�A材料費・人件費の高騰も６月頃には落ち着き価格に影響しないと言っており、たった１ヶ月でこの回答は理解できません。

　金額という根本的な前提が崩れた以上、計画を見直すべきであり、建設の是非・時期・内容について改めて市民の意見を求める必要があります。