（始めに）私は総務文教常任委員会の委員長であり、審査付託された意見書の審議に関しては意見を控え、また採決に加わっておりませんので、ここ本会議で討論をいたします。

　意見書第４号集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書について反対の立場から討論いたします。
　意見書第４号、また意見書第５号６号もそうですが、いままさに国政の重大事として取り組みがされているところであり、予断を以て正否を断じるのはいかがなものかと、まずそう思います。
　所属政党の指示・方針に従い、あるいはそれぞれの判断でこういった発議をなされること自体は尊重しますが、これらは複雑かつ流動的な問題であり、もし地方議会として議論し一定の結論を出すというなら、全議員で相当長期間・長時間の審議が必要であります。
　時間的な制約もあるとは思いますがまずは議会運営についてご提案されてはいかがでしょうか。
　また意見書第４号に「与党の勝利と民意との間にはねじれがあることを自覚すべきである。」と、ありますが与党自民党は、防衛、ＴＰＰ、消費税に対し問題から逃げず、政策を訴えて国民の支持を得たのではなかったのでしょうか。
　ねじれや乖離は多くの「民意」ではなく、政府与党と対立する側にあるのだと思います。
　 さて「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書」についてですが、先日安倍首相はニューヨークで安全保障政策をテーマに演説し、「愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している」と強調されました。
　首相は公海上での具体的ケースを取り上げ、現行憲法解釈の問題点を指摘、また国連平和維持活動に従事する他国の部隊が攻撃されても自衛隊の部隊は応戦できないことにも言及し、「いかに対処すべきか、私たちは今真剣に検討している」と説明されました。
　集団的自衛権の解釈に関しては様々な議論がありますが、共通して言えるのは、現行では国際貢献に限界があること、我が国の安全保障の要である日米同盟維持に支障があること、離島防衛・サイバーテロ・シーレーンへの対応など、課題が多いことが指摘されています。
　これらを受け本年２月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が約５年ぶりに再開されました。年内にも報告書をまとめる方針とされています。
　まずはこの報告を受け、精査して議論すべきではないでしょうか。
　戦前と現代は同一ではありません。私は安倍首相の「いかなる憲法解釈も国民の生存や国家の存立を犠牲にするような帰結となってはならない。」との考えに賛成であり、また現在安保法制懇の結果待ちであることから意見書第４号には反対します。

【補足】意見書第４号については憲法改正が本筋であること、現行解釈で予想される課題の多くは個別自衛権でも対応できる可能性があること等は理解しています。しかしながら必要に応じ何度も解釈を変えてきたのであり、きちんと手続き・議論を踏まえてなされるのなら問題はないと考えます。また先の選挙で安倍首相の政策方針が大多数の国民の信を受けていることは明白です。

　意見書第５号ＴＰＰ交渉からの即時脱退と情報公開を求める意見書について反対の立場から討論します。
　 環太平洋経済連携協定交渉においては、関税撤廃による域内貿易の自由化だけでなく、投資や知的財産権を巡るルールなど関税以外の分野を含め、包括的な協定作りが行われています。
　 交渉は全体的には難航しているようですが、合意に向けて進展している分野もあるようです。 我が国は得意とする工業製品の関税撤廃を相手国に求めていくでしょうが、日本が農産品を守ろうとすれば、相手国が乗用車などで高い関税を残そうとする可能性も高いと思われます。
　 自民党などがコメや麦、牛・豚、乳製品、及びサトウキビなどの甘味資源作物を重要５項目と位置づけていますが、これらを除いてもまだ自由化率は低く、今後、関税撤廃品目を絞り込むための国内調整とともに、農業の競争力強化および支援策や、市場開放で打撃を受ける分野の支援策の具体化を急ぐ必要があります。
　 反面、工業製品だけでなく新興国のインフラ整備など日本勢の受注機会が増える効果も期待され、様々なメリット・デメリットがあると思います。
　 先日ワシントンでのＴＰＰ主席交渉官会合から帰国された鶴岡主席交渉官は「今後の交渉を政治レベルで進めていくための基盤の整備に成功した。」また、７月からＴＰＰ交渉に参加した日本について、「完全に対等な立場で交渉に参加するところまで来ている。」と評価されました。
　 １０月上旬にはＴＰＰ閣僚会合ならびに首脳会合が開かれ、大筋合意の実現ないしは年内妥結を目指した議論の方向性が打ち出されます。 議案第４号でも申しましたが、議論に関してはそれぞれの段階があり、一定の結論や集約が目前にあるのなら、まずそれを受けて検討すべきです。
　 協定に自らの意思で加入した以上最後まで国益を追求し、国民の代弁をおこなうべきで、ここに至って「即時脱退せよ」などという主張はとうてい理解できません。
　 以上のとおり意見書第５号については反対をいたします。

　意見書第６号今秋の消費税率引き上げ決定に反対する意見書について反対の立場で討論します。
　 報道によると、帝国データバンク福岡支店が２５日発表した九州沖縄の企業意識調査で、『消費増税が実施された場合は６０．３％が「悪影響］と回答した。ただ、昨年７月の前回調査より９．６ポイント減少しており、同支店は「景気回復が進んでいるため業績への懸念がやや弱まった」と分析している。』とありました。
　 消費税率引き上げで最も懸念されるのが景気への悪影響と低所得者への負担増です。 政府・与党は、来年４月からの消費税率引き上げに備え、今月末にまとめる経済対策として、賃上げなどで人件費を３％以上増やした企業の法人税を軽減する方針を固めました。適用条件を現在の「５％以上」から緩和して、企業の賃上げの動きを後押しするとのことです。
　 また税率引き上げに伴って低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」の概要を固め、「住民税非課税世帯約２４００万人に対し、１人当たり１万から１万５千円を支給、さらに住宅購入者への現金給付、中小企業向け政策減税の拡充や設備投資減税が検討されています。
　 少子高齢化で社会保障費が膨らみ続けるなか、財政が破綻しないよう国民全体で負担を分け合うギリギリの選択肢が消費税の増税であり、苦渋の決断であると考えます。
　 また意見書２項目目の「労働法制の規制緩和や非正規雇用の拡大への歯止めをかけ、安心な雇用制度を確立し、消費や暮らしを支える政策を実施すること」についてですが、厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直すなど改善を行っています。
　 また「消費や暮らしを支える政策」についてはまさにそれを掲げて先の選挙が戦われ与党・自民党が国民の信を得たのではないでしょうか。
　 以上のことから意見書第６号には反対します。

※各討論における具体的な記述は新聞各紙を参考にしました。
※なお意見書4,5,6号とも賛成議員からの討論は全くありませんでした。

　今後、設計競技、実施設計と進んで行きます。議会としても責任を持って議論の方向を定めたいと考えています。