６月２９日（金）

第６回太宰府市まちづくり市民会議
　前回、市（行政、議会、市民）における課題や不満等を出し合った結果を集約した一覧表（Ａ３全９頁）が傍聴者にも配付されました。
　 その中から議会に対するものを抜き出してみます。（原文のまま）

議会（議員）に望む姿	・議会が市民の方を向いてない ・議会は市民の意見を聴くこと ・個人の御用聞きになっている ・将来展望の具体的イメージを描く ・議員は大いに議論すべき ・議論・検討が不十 分 ・議会討論が熱心で ない ・議会（議員）は二元代表制の機能が果たされていない
議員の資質	・不勉強、不熱心、競争がない ・議員の質疑に問題がある ・レベル低すぎ ・市民会議等に関心がない
議会（議員）の数	・議員１８名は多すぎる
議会運営	・市議会の議論が体憩中に行われ大事な事が決まっている ・議会の夜、休日開催 ・反問権が必要 ・政務調査費のあり方
情報公開	・議員の賛否が全く不明 ・市民に対して、議会としての議会（定例会）報告が行われていない ・透明性が大事 ・議員がどういう活動をしているか知りたい

　もっともなご意見や耳の痛いご指摘です。
　ただいくつかは議会広報や会議録を読んでいただく、本会議や委員会を傍聴する、直接議員や議会事務局に問い合わせるなどしてもらえば、理解していただけると思います。

　議会は集合体（合議体）であり、それを構成する議員に格差（意識や能力の違い）があるのは事実です。
　 これらのご指摘が議会全体に対するものか、それとも一部の議員に対するものかは気になるところですが、どちらにしても合議体として一つの結論を出すしかないのですから、人に例えれば全人格を問題とされていると受け止めるしかありません。
　現在審議中の議会基本条例の中に対応（解決策）を盛り込んでいきたいと思います。

　ところで市民会議についてですが、当初市はその位置づけについて「意見を出すだけであり、何かを決定するものではない」としていましたが、かなり様相が変わってきました。

　前回設置された「幹事会」が市民会議全体をまとめるとともに、その機能を高め政策提言機関としての機能を持ちつつあるような感を受けます。

　幹事会は市民会議の意見整理、審議内容の確認・修正、市民会議への企画・報告、そして審議会への市民会議の「思い」を伝える橋渡し役をします。（原田座長報告より）

　これを受けて審議会は条例について具体的な議論をするわけですが、市民会議の幹事会が実働隊的な働きをすれば、審議会の議論は同会議の提言から離れたものにはならないでしょう。
　 　

６月２７日（水）

会派について
　あたりまえのことですが、市議会議員は選挙において個人単位で選出されます。
　 所属政党を重視して投票する有権者もおられるでしょうが、市議選の投票券には「候補者名」のみを記入しなければなりません。
　当選したものに対して有権者は選挙公約を果たすよう求め、議席を得た者（個人）は全力を尽くします。

　しかし現実の議会活動において個人でできる、物事が決まるということはまずありません。
　 議会の意思は議決という形で最終的に一つに集約されます。
　 言い換えると数が力であり、全てだということもできます。
　したがって本会議の議案はもとより、自治体の抱えるあらゆる課題や問題に対し、意を同じくするや否やが議員間では大きな関心事であり、そこから会派が生まれ、やがて会派を通した横のつながりの中から議会の主たる意思が形成されていきます。

　国会を見るまでもなく地方議会でも全国いたるところ離合集散や、住民不在といわれても仕方ない根深い対立が散見されるのは、なんとしても自分の信念・政治的主張を果たしたいという個々の議員の強い思いがある…のも理由です。

　太宰府市議会においても、会派は意見のとりまとめ（会派代表者会議）や政務調査、政策研究等において便利かつ有効なものだと思います。
　 また新人から中堅、ベテラン議員までバランスよくまとまれば議会運営も効率が良くなります。

　しかしいくつか問題もあります。
　 ひとつは個人として意見を表明しにくい・したくない・できないときの隠れ蓑にもなることです。
　会派での議論はそれがあったかどうかを含めて周りには分かりません。
　 ただ結果があるだけです。
　なぜ反対（賛成）か？と聞いても「会派で決まった」と答えればそれで終わりです。
　今までの議会が本当の意味での討論をせずただ淡々と儀式的に質疑・討論・採決を行ってきたという批判はこういったところも原因だと思います。

　もう一つは逆に「会派代表者会議で決まった」と言われれば、違う意見を持っていても（会派に留まるなら）それに従わざるを得ないことです。（注１）
　先述したように議員はひとりでは弱い存在であり、頼りになるのは同じ志を持っている（はずの？）所属会派の議員です。
　先輩後輩の関係も少しはありますが、お互い助け合っていく中で妥協することもあります。
　しかしこれらの妥協はほとんどの場合、理念が伴わない単なる自己保身だといえます。

　つぎに会派間で意見を調整した上で採決し賛否が割れた場合、対立が固定化しやすい。
　最近でいえば携帯基地局条例と総合体育館建設問題ではそれぞれの賛成議員、反対議員は全く同一です。
　私の１期目、２期目を振り返ると議長選に始まって賛否が割れた議案はほとんど同じ分かれ方でした。
　個人が基本なら賛否の分かれ方が毎回同じになることはまずありえません。
　ただ例に挙げた基地局条例と体育館問題は提案側が理を尽くして説明した中で、日ごろは意見の違うことが多い保守、革新の各会派が意見を一致させて多数をとった画期的な出来事で、会派活動の成功例と言えるのではないかと思います。

　最後に政務調査費支給の問題です。
　現在は「会派にのみ支給する（注２）」とされていますが、過日議会改革特委が行った市民との意見交換会で「市民（有権者）は個人に投票しているのであって会派ではない」との指摘がありました。
　全くその通りで、支給を会派に限ることは議員個人の自由な政務調査活動を阻害するものといえます。
　また会派規程では「一人会派」は認めておらず会派に属さない議員は政務調査費を受けることができません。

　これらの問題は議会運営委員会と議会改革特別委員会で審議中であり私も委員として取り組み、いくつかの提案をしています。
　自治基本条例の推移を見守りながら議会基本条例の中で解決していきたいと考えています。

（追記）私は現在、上議員、芦刈議員と３名で『刷新の会』を構成し共に活動しています。

（注１） 　 「会派代表者会議で決まった」ということは全会一致で決まったということであり、その会派の代表も賛成したということです。 　 あらかじめ会派で意見をまとめて臨むか「代表に一任した」というのであれば問題無いでしょうが、そういった調整も何もなしで「決まった」ことだけを伝えられ混乱することもあります。
	（会派規程）
第５条 （責務）	代表者は、自己の所属する会派に会議の結果を伝達するものとする。 ２　各会派所属議員は、議会運営委員会及び代表者会議において協議された決定事項については、これを遵守するものとする。

　

（注２）	（太宰府市議会政務調査費の交付に関する条例）
第２条 （交付対象）	政務調査費は、太宰府市議会における会派等に対して交付する。ただし、議員個人には交付しないものとする。

６月２６日（火）

職員互助会への公費支出
　昨日の読売新聞朝刊社会面に『九州、山口９県の自治体が２０１１年度、職員互助会に支出した公費が総額約２１億円に上ることがわかった。・・・』と報じられています。

（記事引用つづき） 　０５年に総務省が適正化を求める通知を出して以降、見直しが進んでいるが、福岡、北九州両市では１人当たりの支出額が政令市で全国１、 ２位で、ほかに全国平均の４倍となる自治体があるなど厚遇ぶりも目立つ。専門家は「抜本的な見直しが必要」と指摘している。（中略） 　九州・山口での最高額は福岡県筑後市の４万４０２１円。福岡県内は平均１万９６１８円で、全国平均（１万３６０円）を大きく上回り、互肋会予算にしめる公費の割合も４７％と全国平均より１０％近く高い。（中略） （記事の最後に本市について書かれています…） 　職員１人当たり４万２５２５円を支出した同県太宰府市の互助会は、各課の職場旅行に１人１万円を補助。１１年度は「福岡市の料亭での大懇親会」「束京スカイツリー観光」などに計約３００万円を助成した。同市は「公務員の厚遇が問題となっており、見直しを進めたい」としている。

　市が「見直す」と言っているのですから、結果を待ちたいと思いますが、「いつまでに、どこをどう見直すのか」は確認します。

６月２５日（月）

週刊東洋経済　→　画像
　６／２３号に携帯基地局問題の特集が載ってます。

　麻田記者は太宰府市へ取材にこられ、東小問題を記事に採り上げています。
　記事から引用→『「２年生になってから鼻血が出ることが多くなった」。福岡県太宰府市にある太宰府東小学校に通う９歳の女児はこう訴える。学年が上がり、１階から２階の教室に移った途端身体に変化が表れたという・・・』

　特集は�@基地局編、�A端末編、�Bリスク評価編の３部で構成され、何が問題でどう考えるべきか大変わかりやすく、まとまった内容になっています。

　　

基地局編	体調不良で引っ越しも・・基地局周辺住民に異変 　電磁波の遮蔽工事後体調が劇的に改善 　住民同意なしで建設・・撤去要請にも応じず 　国際がん研究機関が発がん可能性を指摘
端末編	長時間の通話で脳腫瘍増加の報告も 　発がんリスク評価を受け予防措置を勧告する国も
リスク評価編	”電磁波ムラ”が決める安全基準 　リスク評価を行う委員に、携帯電話会社からの寄付金 　「電波防護指針」の信頼性に疑問符がついている 　長期間、微量の被爆を規制値は考慮せず 　委員にドコモが寄附金・・公正な評価に疑問符 　規制値を決める総務省は携帯会社から収入を得ている 　リスク評価部門は総務省からの独立必要

　人体に対する影響を調査研究する委員会・検討会の委員長や委員が携帯電話会社から寄付金を受けていたというのは新聞で読みましたが、「携帯電話会社は１台につき２００円の電波利用料を総務省に納めており、契約台数が増えるほど総務省の財源が増える…」は初めてです。

　記事には携帯電話会社３社の「問題はない」という認識も記載されています。
　定価６９０円で冊子全体も充実した内容です。ぜひご購入の上ご一読ください。
　

６月２４日（日）

まちじゅう基地局時代のヒバク公害の予防と救済
　６／１０のシンポジウムの資料の一部を紹介します。
　「研究の始まりを市民とともに考える」として第１部で「被害の今」、第２部で「研究の今」について講演が行われ、第３部で参加者全員による討論が行われました。以下、当日の資料から↓

シンポジウム趣旨 　携帯基地局は激増し住民の健康被害の訴えが急増しています。 　しかしわが国では、携帯基地局公害に問する研究はあまりありません。 　諸外国では、調査研究が蓄積されてきていますが、日本では、問題の深刻さの割に被害の現場で科学する者がほとんどいないアンバランスが際だっています。 　このことは、被害の救済を妨げているだけでなく、被害者が孤立し、情報共有がなされない中で、被害が拡大する状況を生み出す一因、つまり予防の障害となっているようにも思われます。 　ここでいう被害という言葉が、この問題では、やっかいな言葉となっています。 　実際に現場では、政府やＷＨＯが認めていないからあなたは被害者であるはずがない､あるいは痛いのは気のせいだと言われているからです。 　 けれども被害を訴える人たちがいるとき、それに耳を傾け、その現場で被らのいうことを検証することから、研究は始まると思います。 　誰かが痛いと言っているとき、医者が、その人の体を診察する前に公認の病名かどうかを確かめてからでないと、あなたが痛いかどうかはわからないから診察しないと言ったらどれほど陳腐か分かります。 　携帯電磁波公害の問題を扱うためには、電磁波の専門的知識、医学の専門的知識、そして社会的な環境ルール形成に問する政策の専門的知識が必要です｡ 　専門家でさえも異領域との間には高い壁があります。被害者だけでなく、普通の市民が適切な情報を得ることは困難です。 　さらに携帯電話は日常化されてニーズも大きくなっています｡被害の救済には､それが被害であるかを確定するだけでなく実際の問題として、どのような具体的な施策によって、被害を回避しつつニーズの充足が可能かも問われます。予防原則の立場と共に非常に技術的な問題領域に対する見通しが必要となっています。 　まずはすべての始まりは、そこで何が起こっているのかを知ること、そしてどのような学問的な方 法でどこまで明らかにできるのかを考えることだと思います。 講演者 所属 講演題目 　近藤加代子 　九州大学 　趣旨説明 　加藤やすこ 　いのち環境ネットワーク 　基地局電磁波公害の現状国内外の規制と対策 　中原 久男 　託麻の環境を守る会 　御領地区の携帯基地局反対運動と健康被害の現状報告 　徳田 靖之 　徳田法律事務所 　宮崎延岡裁判について 　荻野 晃也 　電磁波環境研究所 　日本の電磁波公害研究の特徴と課題 　北條 祥子 　早稲田大学 　医師免許を持たぬ研究者の模索 　早稲田大学応用脳科学研究所“電磁波および微量化学物質による健康影研究会”の結成 　新城 哲治 　大道中央病院 　アンケート及び聞き取りによるマンション住民の健康調査 　携帯電話基地局撤去前後での症状の比較 　吉富 邦明 　九州大学 　小学校における電磁環境と健康影響との関係に関する調査分析 　平川 秀幸 　大阪大学 　電磁波公害研究のための共同事実確認は可能か？ 講演者プロフィール

　こういった動きが加速して国民的議論になれば…と考えています。

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６月２１日（木）

６月議会最終日
　

日程	付託先	結果	賛成	内容　※リンクは委員長報告です
議案第２９号	総務文教	原案可決	全員	太宰府市税条例の一部を改正する条例について
議案第３０号	環境厚生	原案可決	全員	太宰府市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第３１号	環境厚生	原案可決	全員	太宰府市印鑑条例の一部を改正する条例について
議案第３２号	環境厚生	原案可決	全員	太宰府市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例について
議案第３３号	（分割付託）	修正可決	多数	平成２４年度太宰府市一般会計補正予算（第１号）について
議案第３４号	環境厚生	原案可決	全員	平成２４年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第３６号	（省略）	承認	全員	専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度国保会計補正予算（専決第１号））
議案第３７号	（省略）	可決	全員	訴訟上の和解について（梅林アスレチックスポーツ公園事故に係る損害賠償請求事件）
請願第２号	環境厚生	採択	多数	「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書採択に関する請願
意見書第３号	（省略）	原案可決	全員	こころの健康を守り推進する基本法（仮称）の制定を求める意見書

　 議案第３６号は追加議案で、平成２３年度太宰府市国民健康保険事業特別会計の歳入不足に対して繰り上げ充当をするため本年度予算の補正の必要が生じ、専決処分したので議会に報告し承認を求めたものです。

　議案第３７号も追加議案で、平成２１年１０月に梅林アスレチックスポーツ公園で起きた事故の訴訟上の和解について議会の議決を求めるものです。
　この事故は当時９歳の女児が同公園多目的広場西側法面から誤って転落し、頭部骨折の傷害を負ったものです。
　このことについて原告（保護者）から本市に対し施設管理に瑕疵があったとして訴えが起こされ、８回の口頭弁論等を経て裁判所から和解勧告がなされました。
　和解の詳細は伏せますが解決金は一旦予備費から原告に支払い、後日保険会社から市に支給されるということで、結局市の金銭的負担は訴訟費用の半分となるようです。

　総合体育館建設関連費は議案第３３号一般会計補正予算（第１号）の総務文教常任委員会所管分に含まれていますので、委員長報告では修正案の提出から質疑、討論まで詳しく述べました。

　採決では修正案が賛成１０：反対７で可決、議案としては「修正可決」となりました。
　この結果３月議会で減額された実施設計分の３７００万円をそっくりそのまま復活させた執行部の補正案は認められませんでした。ただし基本設計の２０００万円は残しています。

　ところがこの結果に対し井上市長は議長に発言の許可を求め、自席ではなく自ら壇上へ登り （異例のことです）「体育館建設を断念する」と表明しました。

　「つくる」とか「つくらない」とかを市長が一方的に決めるのではなく、計画の概要を市民全体に周知した上で、議会と時期や規模、形態などを丁寧に議論してゆけば、そもそもこんな問題は起こらなかったでしょう。
　

６月１８日（月）

一般質問
　第二次太宰府市地域福祉計画について質問しました。 要旨は以下の通りです。

第二次太宰府市地域福祉計画については策定委員からの提言・要望事項として３点の記載があった。 　 この内容は私が審議を傍聴していた限りでは策定委員会の議論の中心課題であり、各委員から強い要望があっていたと思うが、この計画には入っていない。 　 社会福祉法第１０７条で、市は地域福祉計画を策定し、この中身について､変更しようとするときは､あらかじめ住民､社会福祉を目的とする事業を経営する者、その他の社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映するために必要な措置を講ずるとともにその内容を公表するとある。 　策定委員会では長期間にわたり慎重な審議が行われ、各委員からは多くの専門的な意見あるいは現場からの貴重な提言がなされたが、これらは新しい計画に最大限反映されるべきと考える。 　１．総合保健福祉センターの設置 　「市の高齢者、障がい者、子育て、保健等の健康福祉部門、太宰府市社会福祉協議会の連携を図る中核施設として、それらが一体となった総合保健福祉センターを設置すること」が要望されている。 　これは利用者主体の原則、つまり供給者側の原理ではなく､利用者にとってどうであるかというシステムの構築をすべきということで、『いつでも、どこでも、誰でも、２４時間、３６５日』安心して暮らすことのできるよう、福祉救急１１０番として、利用者の視点に立った総合相談体制の構築を望むものである。 　具体的には、地域包括支援センター、社会福祉協議会、保健センター、市の担当部署をひとつに集中し、即応性や総合的・専門的機能を高めるとともに、効率的な人員配置による２４時間体制を構築するもの。 　２．福祉計画推進のための部署の設置 　 「福祉計画全体を把握し、推進・調整していくために地域福祉を担当する部署を新たに設置すること」が提言されている。 　 市は委員会の中で、地域福祉計画自体は上位ではなく、横断的に動かして行くと述べた上で、高齢者支援計画は高齢者支援課、障害者プランは福祉課、次世代育成支援計画については子育て支援課が所管といっているが、総合相談、窓口業務の一元化は多くの利用者や自治会、民生委員からも求められている。 　３．社会福祉協議会の日曜・祝日対応 　市社協の福祉バスや同施設利用において日曜・祝日の業務対応が求められている。 　委員会では本市における市民活動があまり活発ではない理由の一つとして社協の業務対応のことが論じられており、「日曜日に場所を使いたいが閉まっている」、「他の自治体ではほとんど開いており、平日の夜は１０時ぐらいまで使える」との報告もあった。 　 一般的に市民は夜でないと集まりにくく、またボランティアは仕事が終わるか、休みのときに活動する場所を見つけようとするが市内にはほとんどない｡ 　 そういう中で、みんなで協働してやりましょうと言っても無理ではないか。

（執行部の回答）
　総論として「これらの提言は具体的だから盛り込まなかった」という旨の回答がありました。
　今の太宰府市政を象徴するような答えですが、現在進行中の自治基本条例制定における市民会議や審議会の結論を市当局がどれだけ尊重するのか・・・疑問です。

　「民は由らしむべし、知らしむべからず※」といいますが、専門家や第一線で働いている方々で委員会を構成し、１５回に亘る議論を行った挙句、「理念だけで結構です、具体的な提言は要りません」というのは失礼を通り越しています。

　「総合保健センター」と「社協の日祝対応」については費用の面が大きな理由と、私は考えています。
　市長は「別の問題だ」と強調しますが、新規取得の土地費用を含め建設費が２０億円超とみられる総合体育館建設問題も、こういった福祉・教育等の市の課題も、費用は全て税金です。

　「部署の設置」は市の縦割り行政の中で難しいようですが、なんとか工夫していただきたい。
　委員会（H22/11）の中では「行政区ごとに福祉部の設置を把握しているか｣との問いに「協働のまち推進課が組織づくりをやっていてそこで把握している（福祉課長）｣、「同課で自治会制度を作ってきた経過で踏み込みにくい…（健康福祉部長）」 といった発言があったことも指摘しました。
　組織上それぞれの事務に責任を持つことは当然ですが、利用者からするとそういった行政内部のことは関係ありません。
　ここでも「供給者側の原理」ではなく「利用者主体の原則」が求められています。

　その他、地域包括支援センター（支所）の分割配置、社協の事業内容の見直しなどについて質問しましたが、前向きの回答はありませんでした。
　しかし市も委員会の提言や各種アンケート・聞き取り調査で出てきた要望は今後の課題としているのですから、成り行きを見ながら関わっていきたいと思います。

※『子日わく、民は之に由らしむべし。之を知らしむべからず。』　意味：（正）民を従わせることはできるが、各人に内容を理解させることは難しい。（誤）民はただ従わせればよく、理由や意思を説明する必要はない。
　

６月１３日（水）

最古の戸籍木簡出土
　国分公民館裏の造成地（国分松本遺跡）から７世紀末の木簡が出土しました。
　戸籍計帳の制度にかかる木簡としては国内最古だそうです。

　新聞各紙は１面トップと社会面にも詳しく載せていて、地元住民としては誇らしさを感じます。
　が、同時に土地利用に関してはやや複雑な気もします。
　実態を調べていつかまとめたいと思います。

防犯パトロール
　小学校の下校時に合わせて青パトで１時間程度行っています。

　京都府亀岡市の事故は最悪ですが、同じような連中はどこにでもいます。
　少年法、道路交通法の見直しが必要と感じている国民は大多数であると思います。

　道路はみんなのもので人も車もルールに従って利用するわけですが、ルールを守らない、その意識さえない者には厳罰を与えるとともに、生身の人間を守るための手だてを施さねばなりません。

　生活道路が通勤時間帯にバイパス代わりに使われることが問題です。
　時間帯による進入禁止や一歩通行、速度制限を行うとともにガードレールの設置や歩道の整備が望まれます。
　道路端（路側帯）のカラー表示は、言いにくいのですが「無いよりまし」といった程度です。

　危険個所については議会も繰り返し市に改善を求めているのですが、市から警察〜公安に持って行ってもなかなか実施されません。
　予算不足、幅員が狭い、地元住民の了解が得にくいことなど理由は様々ですが悲惨な事故が起こる前に対策をとらねばなりません。
　

６月１２日（火）

太宰府東小電磁波問題
　ようやくシールドの貼り付けが始まりました。作業はボランティア有志で行っています。

　資金は寄付を募ってますが、全教室（対基地局側）に貼るにはかなり不足しています。
　行政の支援がないことが残念で悔しいところですが、なんとか目標額に達して欲しい。

　毎日新聞にシールド貼付の記事と寄付金募集の紹介が載ってます　→　記事

電磁波と健康被害
　携帯電話基地局の電磁波と健康被害について議論する日本環境学会のシンポジウム「まちじゅう基地局時代のヒバク公害の予防と救済−研究の始まりを市民とともに考える」が別府大学で開催されました。→　新聞記事

　参加したかったのですがどうしても調整がつきませんでした。
　延岡市裁判の判決が１０月に出ますが、弁護団長によると、その前に同市で健康被害と電磁波の因果関係をアピールする大会がを開くそうですので、ぜひ参加したいと思います。

　加藤やすこ※氏が学会シンポに行く前に太宰府に立ち寄られましたので、笠利氏と一緒に太宰府東小横の基地局とシールド貼付予定の校舎を視察しました。

※加藤やすこ：環境ジャーナリスト。ＶＯＣ−電磁波対策研究会代表。著書に『電磁波・化学物質過敏症対策』『危ないオール電化住宅』『ユビキタス社会と電磁波』、訳書にシャリタ博士著『電磁波汚染と健康」（緑風出版）。

６月１１日（月）

総務文教常任委員会
　補正予算の総合体育館建設関連費の復活が注目されていましたが、６／７の特別委員会の後だけにこれといった議論もありませんでした。
　委員から修正案が出され、質疑・討論の結果賛成多数（３：２）で可決、議案第３３号太宰府市一般会計補正予算（第１号）の体育館関連の３７００万円の復活は認められない結果になりました。
　最終日の議決をもって確定しますが、あらゆる事態が予想され予断を許さぬ状況です。
　

６月１０日（日）

筑紫地区拳法大会
　第１６回筑紫地区拳法大会が太宰府市体育センターで開催され、約７０名の選手が技を競いました。
　試合は学年別個人トーナメントで行われ、それぞれが日ごろの練習の成果を発揮しました。

　
　

６月９日（土）

太宰府東小電磁波問題
　６／４に国が測定した結果の開示がありました。
　
　 測定日　平成２４年４月２５日（水）　天気：雨　 測定時間　１４：２０〜１６：３０
　 測定者　総務省九州総合通信局電波監理部電波利用環境課
　 立会者　太宰府市市民生活部環境課職員　※市民の立会は拒否されました。

測定場所	８００ＭＨｚ	２ＧＨｚ
太宰府東小学校 校舎１階	３０７	４０
太宰府東小学校 校舎２階	９７３	６２５
太宰府東小学校 校舎３階	１３２０	５６
太宰府東小学校 校庭（時計台前）	８５６	３２
太宰府東小学校 グラウンド	６１７	２７
東ヶ丘公民館前公園	４	１７３

　

・	「総務省が測ったデータは、１年前にＮＴＴが測ったデータよりも相当強い結果となって いる。
・	すべて政府の指針以下だが、３階は欧州評議会勧告基準の０．１μＷ／ｃ�uよりも強 い。
・	３階が最も強いことによって、３階での症状発生率の高さとの関係が強く疑われる。

新聞記事
　

６月８日（金）

作ろう会会報９４号　→　ＰＤＦ
　総合体育館建設問題についていくつかの問題が提起されています。

　記事の中には市政の優先順位について疑問がある旨書かれていますが、当然のことと思います。
　昨日の特別委員会では多くの委員から「福祉、医療、教育、防災など早期の対応が求められている課題が多くある」と指摘がありましたが、井上市長は「支出の仕組みが違うから別のところに回せるわけではない」と言われました。

　その時は「そうなのかな？」と思いましたが、やはりおかしい。予算の組み替えは長の権限だし、それこそ行政・執行部の仕事です。

　特別委員会で審議を尽くした結果、「（時期は別として）体育館を建てるべきだ」となれば規模・様態・財政など具体的な話に進んでいくでしょう。
　 しかし、「今は体育館建設よりもやるべきことがある」となれば、そのやるべきことに体育館建設予定費相当分を割り当てていくのが筋であると思います。
　

６月７日（木）

日程	付託先	内容
議案第２８号	（即決）	福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について
議案第２９号	総務文教	太宰府市税条例の一部を改正する条例について
議案第３０号	環境厚生	太宰府市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第３１号	環境厚生	太宰府市印鑑条例の一部を改正する条例について
議案第３２号	環境厚生	太宰府市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例について
議案第３３号	（分割付託）	平成２４年度太宰府市一般会計補正予算（第１号）について
議案第３４号	環境厚生	平成２４年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第３５号	（即決）	太宰府小学校大規模改造工事請負契約の締結について
請願第２号	環境厚生	「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書採択に関する請願

第３回総合体育館建設問題特別委員会
　本会議終了後に市長・副市長・総務部長・教育部長と関係部署の課長が出席して第３回が行われ、 体育複合施設建設に関する基本的な考え方 (PDF 2MB)という資料が配付されました。

　いつのまにか総合体育館→体育複合施設になってます…。
　前にも書きましたが「総合体育館建設調査研究委員会」は全て体育関係者で構成され、福祉や防災、子育て支援や高齢者支援の関係者は一人もいません。
　以下、資料を見て気づいた点や感じたことです。

�@署名陳情
　配付資料を見ていくと１頁の「表−１主な経過」に平成２１年度「２３２０名の署名陳情」のことがかかれています。
　市長は体育館建設理由の説明の時は必ず平成１１年の請願とこの陳情を挙げ、「２３２０名の多くの市民が…」とおっしゃいます。
　しかし一方では太宰府東小学校横の基地局問題では２５３２名の署名に対し「一部の市民が…」と切り捨てています。

�A利用者数
　２頁の「３　屋内スポーツ施設の現状」では近隣３市と利用者数を比較した「表−２」を載せ「太宰府市の施設の充実度は近隣市の平均を大きく下回っている」と結論付けています。↓　

　表↑の赤枠を見てください。大野城市のコミュニティセンター利用者は１０万人を超えています。
　市の説明では「市民一人当たりの年間利用回数は４市平均１．４０回に対し、太宰府市０．８９回であり、平均を大きく下回る」としていますが、コミュニティセンター利用者を除けば大野城市の利用回数は１．０３回で４市平均は１．０８回となり「大きく下回る」とはいえません。

　また大野城市の総合体育館は利用された方も多いと思いますが、各競技の地区大会から県大会、県民体育大会まで多くが行われ、その多くが市外の利用者です。
　一方各地区のコミュニティセンターの利用者はほとんど大野城市民と考えられます。

　総合体育館が必要との説明のためわざわざ調べて載せたのでしょうが、この表から分かるのは一般市民は「総合体育館」ではなく「コミュニティセンター」のような生活に身近な施設を望んでいるということです。

�B市民の満足度
　 同じく２頁に「図−１　本市の運動・スポーツ公共施設満足度」という円グラフが載ってます。↓

　平成２０年の調査ということですが「Ｎ＝１２２」を見てください。回答者が１２２名ということです。
　市の結論は「やや不満、大いに不満を合わせると６４．３％」、「このように本市の屋内スポーツ施設は充実度及び満足度ともに充分でない」としていますが、７万市民の意思を１２２名のアンケート調査で推し量るのでしょうか？
　また私も体育関係者としてこのアンケートに応じました。そのときは施設利用者として「アンケート即ち市への要望」と考え、使っていた小学校体育館の雨漏りを何とかしてほしいと書いた記憶があります。

�C施設の位置づけ
　３頁に総合体育館のイメージ図が載ってます。↓

　「子どもの居場所」とありますが何のことか分かりません。
　アンビシャス広場でさえ１自治会の範囲で手一杯です。
　 総合体育館ができたらそこが子供たちの居場所になるのでしょうか。
　また体育館建設と「子育て世代のスポーツ参加（子育て支援??）」や「子どものスポーツへの興味増進」については、ただそうなるというだけで、「なぜ」そうなるかは説明がありません。

　「高齢者の憩いの場」あるいは「子どもと高齢者のふれあいの場」になるとマジメなのかどうか分からなくなります。
　総合体育館建設調査研究委員会の答申には「高齢者」の文言は１つもありません。
　市が後付け理由として考えたのでしょうが、高齢者の体力維持・健康増進はお住いの地域が中心です。 新しい施設が遠くにできたからと言ってわざわざ（予約して）行かれる方はあまりおられないでしょう。
　 「子どもと高齢者のふれあいの場」というのなら、太宰府市にそのような事業なり実績なりがあるのかどうか伺いたい。

　防災及び避難施設としての機能ですが、太宰府市は幾度も大雨による被害に遭いました。
　総合体育館建設予定地をみると河川改修など防災関連工事により災害危険地域の指定は外れたとのことですが、大雨のときはやはり一時（緊急）避難場所としては不適格です。
　過去の大雨災害のときには各地区の体育館や公民館が一時避難場所になりましたが、避難が長引いたときは皆公民館に移られました。

　説明の中に原発災害について「広域的な避難計画の対応として本市でも５００人規模の一時避難受け入れ施設が必要」と述べられています。
　これは福岡県の避難計画に依ったものですが、太宰府市はまだ避難計画を策定していません。
　玄海と福島では状況がかなり違うのですが、万が一大規模な事故が起きた時は県の計画に沿って対応するしかありません。
　 その時は７０ｋｍ圏内の太宰府市民もどこかへ避難しなければならないのではないでしょうか？

�D用地の確保
　総合体育館建設には駐車場のための土地が必要です。下記青の部分。
　執行部は市が一丸つまり議会が賛成してもらわねば県の理解は得られないといいます。
　誤解か曲解か思い込みか分かりませんが、太宰府市議会は体育館建設に関して賛否を問う議決は何もしていません。
　用地取得が今後の太宰府市のまちづくりにとって必要なら進めればいいし、反対どころか大賛成です。
　ただ「体育館建設の緊急性があるから交渉できる」という市の説明には疑問を感じます。
　平成１８年に県と交わした売買契約書の第５条（用途指定及び転売の禁止）では「乙（太宰府市）は、契約締結の日から１０年間、売買物件を体育施設、社会福祉施設、防災施設の用に供するものとし、所有権を第三者に移転してはならない。ただし、書面により甲（福岡県）の承諾を受けたときはこの限りではない。」とあり、使用目的は体育施設に限ってはいません。
　そもそも「緊急性がある」とは誰の判断でしょう。毎年の維持費や改修費用もはっきりしない中、２０億円を超える莫大な支出をしようというのに、議論を置いて何の緊急性があるのでしょうか？

　その他、交通渋滞対策や維持管理費の問題などまだまだありますが、とにかく結論（平成２６年完成）ありきではなく慎重に審議していくことが肝要です。
　

６月４日（月）

６月定例議会初日
　今日から６月議会です。
当初予算から間がなく補正も少ないのですが、 なんといっても３月議会で減額された総合体育館建設関係費がそっくりそのまま（補正案で）復活 してきたことは大きな議論になりそうです。
　

日程	内容
報告第１号	平成２３年度太宰府市一般会計予算繰越明許費について
報告第２号	平成２３年度太宰府市水道事業会計予算繰越について
報告第３号	平成２３年度太宰府市下水道事業会計予算繰越について
報告第４号	太宰府市土地開発公社の経営状況報告について
報告第５号	財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について
報告第６号	財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営伏況報告について
報告第７号	専決処分の報告について（太宰府市中央公民館の施設管理の瑕疵による事故の損害賠償の額の決定）
議案第２５号	専決処分の承認を求めることについて（太宰府市税条例の一部を改正する条例）
議案第２６号	専決処分の承認を求めることについて（太宰府市都市計画税条例の一部を改正する条例）
議案第２７号	専決処分の承認を求めることについて（太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
議案第２８号	福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について
議案第２９号	太宰府市税条例の一部を改正する条例について
議案第３０号	太宰府市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第３１号	太宰府市印鑑条例の一部を改正する条例について
議案第３２号	太宰府市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例について
議案第３３号	平成２４年度太宰府市一般会計補正予算（第１号）について
議案第３４号	平成２４年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第３５号	太宰府小学校大規模改造工事請負契約の締結について

　報告第７号の専決処分については全協でも説明があり、中央公民館２階ロビーの椅子に市民が座ったところ、脚が折れ曲がって弱っていたためバランスを崩して転倒し腰部を打撲したというものです。
　７３日間通院され損害賠償額は３７５，４４０円で、ほとんどは慰謝料との説明を受けました。
　毎日始業時に行う点検（目視）では気が付かなかったそうですが、大事故に至らぬようより慎重に管理運営を行っていただきたいと要望しました。
　一方賠償額が妥当であるかについては複数の議員から意見がありました。
　全額が市民総合賠償保障保険により支払われるとのことです。

　議案第３５号は太宰府小学校の大規模改造についてですが、地方自治法と条例の規定により、１億５千万円以上の工事契約には議会の議決が必要です。
　執行部からは、「一般競争入札（７社参加）により、２億１，６３０万円で落札し、工期は契約の翌日から平成２４年１２月２８日の予定」と説明を受けました。
　工事期間は体育館を倉庫代わりに使いますので、太宰府小の児童も社会体育団体も体育館が使えません。※９月半ばから半面可の予定。

議会全員協議会
　私が、「総合体育館の件は７日に特別委員会があるのだからそこで説明すべきで、非公開の全協でやる必要はない。」と主張したので、議運で全協の案件とすると決定したかどうかが問題になり、結局資料によらない口頭の説明だけを受けました。

　 市長は「意見は賛否あり悩んだが長年の懸案であり、スポーツ・健康づくり・防災の拠点として必要」と述べ、総務部長は「３月からいろんな意見を聞いたが『作れ』という方が多かった。場所は看護学校跡地にしたい」と初めて建設予定地を明らかにしました。

　全協では聞くだけで、審議は７日の特別委員会で行います。
　

６月３日（日）

電磁波危ない？
　太宰府東小学校児童の健康被害に関して、携帯基地局からの電磁波との関係が強く疑われることが、九州大学の研究グループの調べで分かった、と毎日新聞に大きく報じられています。

　記事にある通り外国では厳しい規制で健康被害の予防をはかっていますが、日本政府は電磁波と健康被害の関係については根拠が乏しいとして認めていません。　 しかし多くの実例や研究からその外堀は埋められつつあります。

　症例の中で頭痛や胸痛など１階の６年生の方が多いものがありますが、電磁波を長期間被爆することによって症状が後から出てくることは様々な事例が報告されています。

　壮絶な被害に遭われながらも実態を調査解明され、住民とともにマンションの基地局を撤去させた沖縄在住の新城ご夫妻（医師・看護師）も、「基地局がなくなり大人の症状は明らかに改善したが、子どもたちの体調はまだよくない。成長期の子供たちを長期間電磁波に被爆させてしまったことはとても残念で悔しい…」とおっしゃってました。

　国もいつかは現実（人体への悪影響）を認め諸外国並みの規制を採るようになると思いますが、それまで座して待つわけにはいきません。
　最低限の目標として学校および児童関連施設の近くには基地局を建てないよう事業者に求める条例の制定が必要です。