太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹
議会報告&雑記
平成29年
 
3月定例会・最終日
 
3月16日(木)
 
 審議結果は以下の通りです。議案第39号は追加議案で、提案理由の説明を受けたのち、委員会付託を省略し、質疑・討論・採決を行いました。
事件番号
事件名
賛成
結果
選挙第1号
太宰府市選挙管理委員会委員及び補充員選挙について
全員
原可
議案第7号
水城館の指定管理者の指定について
全員
可決
議案第8号
太宰府市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について
多数
原可
議案第9号
太宰府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
多数
原可
議案第10号
太宰府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第11号
太宰府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第12号
太宰府市税条例等の一部を改正する条例について
多数
原可
議案第13号
太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について
なし
否決
議案第14号
太宰府市行政機構の改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
全員
原可
議案第15号
太宰府市立運動公園条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第16号
太宰府市体育センター条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第17号
太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第18号
太宰府市総合運動公園整備事業基金条例を廃止する条例について
全員
原可
議案第19号
筑紫地区介護認定審査会事業特別会計条例を廃止する条例について
全員
原可
議案第20号
太宰府市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準及び事業の人員、設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第21号
太宰府市公園条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第22号
太宰府市自治基本条例の制定について
多数
原可
議案第23号
太宰府市スポーツ振興事務所条例の制定について
全員
原可
議案第24号
太宰府都市計画太宰府市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第25号
太宰府市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第26号
太宰府都市計画門前町特別用途地区条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第27号
太宰府市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第28号
太宰府都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第29号
平成28年度太宰府市一般会計補正予算(第5号)について
全員
原可
議案第30号
平成28年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について
全員
原可
議案第31号
平成28年度太宰府市下水道事業会計補正予算(第1号)について
全員
原可
議案第32号
平成29年度太宰府市一般会計予算について
多数
原可
議案第33号
平成29年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について
多数
原可
議案第34号
平成29年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について
全員
原可
議案第35号
平成29年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について
全員
原可
議案第36号
平成29年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
全員
原可
議案第37号
平成29年度太宰府市水道事業会計予算について
全員
原可
議案第38号
平成29年度太宰府市下水道事業会計予算について
全員
原可
議案第39号
平成28年度太宰府市一般会計補正予算(第6号)について
全員
原可
 341万8千円を追加し予算総額を254億9千547万5千円とするもの。
 平成29年4月に九州国立博物館の開館時間が延長されることに伴い、西鉄太宰府駅を利用して国立博物館に来られる観光客の誘導と安全性を確保するとともに、参道商店街の活性化のため、参道のライトアップエ事費等を計上。
 併せて繰越明許費を追加補正。
発議第4号
太宰府市議会委員会条例の一部を改正する条例について
全員
原可
意見書第1号
通級指導教室における教員の増員を求める意見書
全員
原可
賛否が分かれた案件

氏名
(議席番号順)

 
賛成議員数
反対議員数
議案第8号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
議案第9号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
議案第12号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
議案第22号
まる
ばつ
まる
まる
ばつ
ばつ
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
まる
12
5
議案第32号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
議案第33号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
まる:賛成  ばつ:反対
【説明】
 議案第13号太宰府市長の給与の特例に関する条例については賛成者が一人も無く、否決されました。反対の第1の理由は公約に反していることです。後日詳しく掲載します。

 議案第22号太宰府市自治基本条例の制定については、反対議員の主張も一部理解できますが、多くの市民が関り、6年間かけて議論した結果であり、重く受け止めています。
 今までの経緯を簡単にまとめると、市民や職員等約60人が参加した「まちづくり市民会議」が平成23年1月から平成25年10月まで22回開催され、条例に盛り込むべき素材の抽出を行い、さらに市民会議の世話人的役割として「幹事会」が組織され、54回もの会議を重ねました。
 この結果を受けて太宰府市自治基本条例審議会が4年間、28回の審議を行い、平成27年10月に答申を行います。
 市は答申を受け、パブリックコメントを実施するとともに、協働のまちづくり推進本部の開催、市民協働推進委員会と全職員による精査等を行って、今回の上程に至りました。
 自治基本条例のタイプは、大きく分けて、まちづくり理念型と、近代憲法型(権力者拘束・行政統制タイプ)、市民・行政・議会等の関係再構築型の3つに分けられます。本市においては、市民・行政・議会等の関係再構築型を目指しました。
 そのなかで、特に「市民の定義」については多くの議論がありました。反対した議員の討論では住民以外の個人や団体が自治体(市)のありように直接関わることが問題だとしています。この点は私も不安に感じています。様々な課題を住民と行政、議会が協力して解決しようとしているなかに、政治的あるいは思想的な意図をもって外部の団体が乗り込めば、市は混乱します。
 しかしながら、この条例では住民投票において、地方自治法に基づく50分の1の署名を要件とすると共に、参加主体を「市内の住所を有する有権者」に限定していますので(若干懸念はありますが・・)、まずは問題ないと考えます。
 

反対討論:門田 太宰府市長の給与の特例に関する条例について

 議案第13号太宰府市長の給与の特例に関する条例について、原案に反対の立場で討論します。 この議案については、本会議二日目に2名の議員による質疑があり、また三日目には私が一般質問で取り上げ、選挙公約とは違う理由、10%の根拠等についてお尋ねしましたが、市長からは具体的な回答、合理的な説明が全くなされなかった次第であります。

 本市の市長給与については、近隣自治体あるいは類似団体と比べて特段多いわけではなく、副市長や教育長とともに条例に定められている内容は職責とバランスを考慮した、妥当なものであると考えます。
  一般質問でも申しましたが、選挙において給与の減額を公約にすることは結果的に有権者の歓心を買うことになります。しかし、その実効性や周りへの影響を考えると、好ましいこととは思えません。

 しかしながら公約に掲げ、当選したならばそれを遂行するのは当然のことです。 よって前回、平成27年6月議会では減額案に賛成しました。 結果は否決でしたが、そのことを理由に公約を反故にしていいなどありえません。公約を果そうと考えるのであれば何度でも提案すべきです。 
 しかし市長はそれをされず、議会が否決したからとそのまま受給を続け、また供託なども行わず、今度は折り返し点だという理由で、公約とは全く違う額を提案されました。

 先日の指摘をもう一度整理しますと、芦刈市長は平成27年5月から現在まで選挙公約とは異なる月額91万9000円を受け取っておられ、公約違反の部分は500万円を超えています。
 今回の提案額は条例規定から10%減の82万7000円ですが、これでいきますと4年間では既に受け取った分を含め約4180万円となり、公約との差額、超過額は820万円を超えます。

 また、ここには期末手当、いわゆるボーナス分は含んでおりません。
 期末手当は給与月額を基に算定されますから、概算ですが、4年間で公約と条例との差額は約605万円になります。市長が既に受け取っておられる期末手当、約710万円のうち、超過分は約180万円で、これも公約に反しています。

 ボーナス分を除き、給与月額だけで考えてみましても、公約を守るということであれば、今回提案すべきは約49万円であり、議案はそれより約33万円も大きな数字です。金額の具体的な根拠も示されない中、認めるわけにはまいりません。

 最後に、市長は報道関係に対し「筋を通すため」と発言され記事にもなりましたが、改めて調べますと「筋を通す」とは「道理にかなうようにする、物事の首尾を一貫させる」という意味でした。
 もう一度ご確認をお願いして、反対討論とします。
【否決に関する報道】  朝日新聞 西日本新聞 毎日新聞 読売新聞  (50音順)
       
    【委員長報告】 (内容)
 
指名推選委員会 選挙管理委員会委員及び補充員の指名
 
総務文教常任委員会1 議案第7号から14号(指定管理者の指定、条例改正・制定)
 
総務文教常任委員会2 議案第29号(一般会計補正予算:所管分)
 
総務文教常任委員会3 意見書第1号
 
予算特別委員会 平成29年度各会計当初予算
 
予算特別委員会
 
3月13日(月)
 
 予算特別委員会は全議員で構成し、市長以下全執行部出席の下、平成29年度の一般会計、各特別会計、企業(上下水道)会計について審議します。
 定例会初日の委員会で各部長から概要説明を受けていますので、今日から3日間にわたり各会計の款・項・目・節ごとに詳細な審査を行います。
 なお会議録(完全版)が後日市のホームページに掲載されます。
 
3月定例会・一般質問(概要)
 
月8日(水)
 
 2項目について質問しました。
介護保険事業について
門田
 2014年度末に国の長期債務は1000兆円を超え、国債の積み上げが続いています。そのような財政状況を受け、2013年8月に社会保障国民会議から政府へ報告書が提出されました。そこでは給付の縮減と負担増を進める事、さらに公的制度の給付縮減の部分を女性や退職後の高齢者の活用による、地域の福祉力によって埋めることが期待されています。
 このような中 2015年介護保険制度の改正によって、新しい総合事業の実施が市町村へ義務付けられ、予防給付が総合事業へ移行されましたが、国がいうところの「多様な主体の参入」について本市の状況を伺います。
 また、地域支援事業は市町村によってサービス内容や質、事業の実施主体等が異なるといいますが、本市の状況はどのようなものか伺います。
 高齢者の生活は依然として家族の介護力に期待をする構造が続いており、誰もが親や配偶者の介護から無縁ではいられない状況です。本市における地域包括ケアシステムなど住民や自治会が関わるものについて現状と市の考えをお聞かせください。






 平成27年度の介護保険法の改正によりまして、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が位置付けられ、これまで全国一律の基準で提供されていた予防給付のうち、訪問介護・通所介護については、市町村が地域の実情に応じた取組ができる地域支援事業へ移行することとなりました。
 市町村の事業である地域支援事業におきましては、要支援者等の生活支援のニーズに対して、総合事業で多様なサービスを提供していくこととなりますが、そのサービスの基準、内容、単価、利用料等は各市町村で独自に決めることができるようになっています。また、サービスの担い手としては既存の介護事業所によるサービスのほか、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援することができるなど、地域包括ケアシステムの理念でもあります、高齢者の暮らしを地域で支えていくといった考えが反映されたものと考えられます。
 本市における総合事業につきましては、平成29年4月1日を開始日とすることで現在準備中ですが、その内容につきましては、訪問型サービスにおける緩和された基準としてシルバー人材センターに簡易的な家事支援を委託すること以外は、訪問型サービス、通所型サービスとも国が定めた現行の予防給付と同様の基準である、現行相当サービスとして実施することと しており、現在のところ、多様な主体の参入としましては、シルバー人材センターのみであり、利用者の選択肢を増やすといった観点からは、十分なものとは言えない状況であると思っております。
 しかしながら、今後はご指摘のように市町村によってサービス内容や質が異なり、ひいては高齢者支援における市町村格差が生じることも想定されますので、他市町村の動向を踏まえながら、指定事業所による、緩和した基準のサービスの導入とともに、住民主体の支援として、掃除、洗濯などの生活支援や体操、運動等の通いの場、サロン活動などの導入についても検討していく予定としております。
 次に住民や自治会の関わりについてですが、これまで国主導の高齢者福祉事業やサービス が、今後は市町村主体で行われることにより、行政、NPO、民間企業、ボランティア団体などが、より自由に自主的に地域づくりをしていくことが求められているのが地域包括ケアシステムということになります。先ほど申し上げました、平成27年度の介護保険法の改正につきましても、このような地域包括ケアシステムの理念を踏まえてのものであり、総合事業の推進にあたっては、自助、互助の考え方のもと、地域住民自身が地域の福祉課題を考え、住民同士でお互いにできることを実践していくことが重要となってくると思われます。
 このようなことから、今後の高齢者施策につきましては、暮らしの基盤である地域をどうしていくのか、地域づくりをどうしていくのか、人と人とのつながりをどうしていくのかという問題意識のもとに、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく必要があると考えております。
【回答を受けて】
 社会保険は無拠出制度である救貧制度とは異なり、構成員相互による拠出型制度として設計されています。あらかじめ起こり得るリスクに対して保険料を拠出し財源に充て、保険事故が起きた場合にプールした保険財源を事故の大きさによって再配分する仕組みです。従来の福祉が選別の制度であるに対して、介護保険は普遍的制度、社会保険制度としてスタートしました。
 ただ地域支援事業は、介護保険の給付制度には含まれず、被保険者の受給権は保障されません。あくまで市町村が事業の組み立てを行ない、利用者との関係は個別利用契約となります。本市では「多様な主体」の参入としてはシルバー人材センターに家事支援を委託しているだけですが、今後は自治会やNPOとの連携が不可欠です。
 
市長給与の減額について
門田
 今定例会に議案として提出されていますが、選挙公約とは明らかに違っています。 この議案については、本会議二日目に2名の議員による質疑がなされましたが、「前回否決されたから同じものを出すわけにはいかない」、「熟慮の結果」、「お願いする」というだけで、質問に対し具体的な回答、合理的な説明がありませんでした。繰り返しますが、市長提案は選挙公約とは明らかに違っています。 公約とは違う理由、10%の理由をはっきり説明してください。
 また、市長就任から現在までの公約との差額分について供託等は行ってきたのか。議案が否決された場合、そのまま全額を受け取っていくのか。新聞記事に「筋を通すため」とあったがそう発言したのか。についてお答えください。



 選挙公約と違う理由について、でございますが、本会議2日目の質疑でもご回答しましたとおり、平成27年6月議会において公約で示した月額70万円にする条例を上程しましたが否決となった経過を踏まえ、公約の金額とは違いますが市長報酬の削減という思いは何としても実現いたしたく、今回熟慮の結果として10%削減の月額82万7千円を提案しております。
 就任から現在までの公約との差額分について供託等は行ってきたか、についてでございますが、供託等は行っておりません。
 否決された場合そのまま全額受け取っていくのか、については今回ご提案しております特例条例が否決されたとしても、全額は受け取らず供託することも考えております。しかしながら、報酬減額の本来の目的は、受け取らなかった分を少しでも市の事業費に活用できるようにしたいということであり、私の公約の趣旨とは少し異なってくると思っております。そのような意味からも、今回の給与の特例条例についてはご承認いただきたいと思っております。
 筋を通すため、という発言については、確かに議会前の定例記者会見において、記者からの質問に対して、報酬減額は公約であり筋を通したい、と答えたものであります。
【回答を受けて】
 芦刈市長の選挙公約は月額70万円です。しかし平成27年5月から平成29年3月現在まで公約に反し、毎月91万9千円を受け取っておられます。(一時金は別途受給)
 再質問では10%の根拠を繰り返し尋ねましたが、具体的な説明はありませんでした。また供託等も何ら行っていないことがはっきりしました。
 公約に反して既に受け取っている分を含めると、本来提案すべきは49万8千円であり、提案された金額はこれより32万8千円も多いものです。
 公約とは全く異なる提案を行い、それで「筋を通す」と公言する感覚が理解できません。最終日の議決では討論を行い反対します。 
 
総務文教常任委員会
 
2月28日(火)
 
 付託された案件について委員全員ならびに関係職員出席のもと会議を開きました。
 審査の結果、議案第13号を除き、(原案の通り)可決すべきものと決定しました。
議案第13号は「太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定」についてで、賛成なし委員全員一致で原案を否決すべき ものと決定しました。
 本会議での採決は最終日の16日です。審査内容は委員長報告として後日掲載します。
 
日の出とスマホ
 
2月26日(
 
 スマホで撮りました。長いこと使ってきたガラケー(携帯)を全部解約して、家族の分も含めて3台のスマホに乗り換えました。持ち運びはガラケーのほうが便利ですが、情報端末としての性能は比較になりません。乗り換えた理由のひとつはキャリア(大手事業者)の料金設定が割引等を含めてわかりにくく不満だったことです。今回スマホ本体はネットで1台8424円(税込)、通信業者はSIMフリーでMVNO(格安業者)を選び、月額1台2100円です。
 
政治倫理条例
 
2月25日(土)
 
 昨日、提案可決した、太宰府市議会議員政治倫理条例のフローチャート(流れ図)を作成しましたので掲載します。 → PDF(A4)
 
平成29年第1回(3月)定例会・二日目
 
2月24日(金)
 
 諮問第1号と諮問第2号、及び議案第3号、議案第4号、議案第6号は委員会付託を省略し、質疑・討論・採決を行い、全員賛成で「適任として答申」、「同意」、「可決」されました。
 議案第7号から議案第31号は質疑の後、各常任委員会へ審査付託されました。
 また意見書第1号「通級指導教室における教員の増員を求める意見書」が提出され、 質疑の後、総務文教常任委員会へ審査付託されました。

 なお議案第13号の市長給与の減額について疑義があるため質疑をしたかったのですが、所管委員会については(所属委員は)質疑できないという申し合わせがあるためできませんでした。
 同案は総務文教常任委員会に付託されますが、市長は委員会に出席しません。今日は2名の議員が質疑を行いましたが、市長は「よろしくお願いします。」と繰り返すだけで、質問の内容には答えていません。このことについてはどうしても確認せねばならず、一般質問に追加しました。
 
 政治倫理条例の制定と関連条例の改正を発議し、全会一致で原案可決されました。
事件番号
事件名
発議第2号
発議第3号
太宰府市議会議員政治倫理条例の制定について
太宰府市議会基本条例の一部を改正する条例について
 発議第2号、及び発議第3号については関連がありますので、一括で提案をさせていただきます。
 まず、発議第2号、太宰府市議会議員政治倫理条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 平成27年5月に太宰府市議会議員が公職選挙法違反で逮捕されるという事件を受け、市民の皆様の議会に対する不信を招き、信頼を著しく失墜させたことを、市議会として重く受け止め、同年6月24日に政治倫理条例制定特別委員会を設置しました。
 今後このようなことが、起きることがないよう、議会として議員一人一人が公人としての自覚を再確認するとともに、改めて議員として襟を正し、政治倫理条例制定に向けて、取り組んでまいりました。
 
 委員会における議論の中で、現在の政治倫理要綱では明確に政治倫理を示すには至っていないということから、条例の早期制定を第1の目的としました。
 また、他市の条例を見ますと市長等を含めているところもありましたが、先ほどの経緯から、まずは自らを律するという意味でも「議員だけを対象にした条例制定を」ということで議論を重ねてまいりました。
 
 条例の概要といたしましては、15条の本則及び附則で構成されており、議員の責務、政治倫理基準などに関する事項を定め、平成29年4月1日から施行するものとなっております。
 
 この条例を検討していく中で、特に議論となったものに「審査会の設置」と「資産報告」があります。
 審査会の設置に関しましては、附属機関として設置し第三者に審議してもらうべきではないかとの活発な議論が交わされましたが、附属機関の設置に関する考え方、委員への報酬支払いに対し地方自治法等において疑義があり、それらの課題等をクリアしていくには、かなりの時間を必要とすることから、議論の結果、今回の提案では議員のみをもって構成する審査会といたしました。
 また資産報告につきましても、資産の定義、公開の範囲等について慎重審議を必要とすることから、こちらにつきましても「まずは条例の制定」という第1の目的を果たすため、議論の結果、今回の条例の中には入っておりません。
 
 この2点につきましては今後におきましても、本市議会の課題として継続的に論議していかなければならないものと認識しております。
 
 今回の発議にあたって何よりも重視したのは、早期の「条例の制定」ということでありましたことから、本日の提案となったことについてご理解をいただきたいものと思います。委員一同も、今回のこの条例制定をもってゴールとは思っておりません。スタートであると考えておるところでございます。
 
 最後に、この条例の目的にあるとおり、議員は市民全体の代表者であることを自覚し、その人格と倫理の向上に努め、公正で開かれた民主的な市政の発展に努めていくためには、全議員の協力が必要となってきます。議員におかれましては、政治倫理条例の制定にご賛同をお願いするととともに、今後太宰府市議会が新しい条例のもと、明確な政治倫理基準に基づき、市民との信頼関係をより確固たるものとし、市民からの期待に応えられる議会の実施を目指し、提案理由の説明とさせていただきます。
 
 次に、発議第3号「太宰府市議会基本条例の一部を改正する条例について」、提案理由の説明を申し上げます。
 太宰府市議会議員政治倫理条例を上程することに伴い、「太宰府市議会基本条例」の「政治倫理」に関する第11条の条文について、改正の必要が生じたため、併せて改正を行うものです。以上で、発議第2号、及び発議第3号の提案理由の説明を終わります。
 
平成29年第1回(3月)定例会・初日
 
2月22日(水)
 
 初日は提案理由の説明です。質疑は二日目の2月24日に行われます。
 議案第5号は委員会付託を省略し質疑・討論・採決を行い可決されました。
→市長:提案理由の説明
事件番号
事件名
諮問第1号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 古賀和子氏の任期が平成28年12月31日で満了となり、後任として井上美知子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるもの。
諮問第2号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 山本浩美氏の任期が平成29年6月30日で満了となり、再び同氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるもの。
議案第3号
太宰府市監査委員の選任につき同意を求めることについて
 中尾正氏が本年5月31日で任期満了となり、後任として吉野茂氏を選任したいので地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるもの。
議案第4号
太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 植中美紀氏が平成29年3月25日で任期満了となり、再び同氏を選任したいので地方税法第423条第3項の規定により同意を求めるもの。
議案第5号
中央公民館空調設備改修工事請負契約の締結について
 太宰府市中央公民館及び市民図書館に係る空調設備更新工事についての契約。工事内容は空調施設の老朽化に伴う空調没備の更新及び関連する電気・建築工事を行うもので平成29年8月31日までの完成を予定。
 入札の状況は平成29年2月1日に特定建設工事共同企業体1社の参加により一般競争入札を行ったところ、高砂熱学・水研工業特定建設工事共同企業体が、工事費2億3000万円で落札し、2月9日に消費税を加えた2億4840万円で仮契約を締結した。入札結果調書を添付する。
議案第6号
財産の取得(史跡地)について
 史跡指定地の土地取得に関する案件。今回買上げる土地は、9筆、面積3万5041平方メートル、買上金額5億7345万4720円。
議案第7号
水城館の指定管理者の指定について
 太宰府市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の公募によらない候補者として、財団法人古都大宰府保存協会を平成29年度から3年間、水城館の指定管理者の候補者に選定したので地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定するにあたり、同条第6項の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第8号
議案第9号
太宰府市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について
太宰府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第10号
議案第11号
太宰府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
太宰府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、関係条例の条文を一部改正するもの。
議案第12号
太宰府市税条例等の一部を改正する条例について
 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」等の一部改正、「地方税法施行令の一部を改正する政令」等の一部改正、「特定非営利活動促進法」の一部改正に伴い、太宰府市税条例等の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第13号
太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について
 今回の条例制定におきましては、市長の報酬額の削減を公約に掲げておりましたことであり、公約に基づき、私の市長任期中の報酬額の削減を行うものでございます。(発言のまま)
議案第14号
太宰府市行政機構の改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
 平成29年4月1日に組織機構改革を実施することから、関連する条例の一括改正を行う必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき提案するもの。
議案第15号
議案第16号
太宰府市立運動公園条例の一部を改正する条例について
太宰府市体育センター条例の一部を改正する条例について
 夜間照明の設置されていないスポーツ施設の開放期間及び開放時間の見直し並びにスポーツ施設の使用時間の見直しを行うことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第17号
太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について
 筑紫地区介護認定審査会事務局の担当市が、平成29年度より那珂川町べ移行することに伴い、太宰府市特別職の職員から筑紫地区介護認定審査会委員を削除するため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第18号
太宰府市総合運動公園整備事業基金条例を廃止する条例について
 太宰府市総合体育館の完成により、太宰府市総合運動公園整備事業基金の設置目的を達成したため、条例を廃止する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第19号
筑紫地区介護認定審査会事業特別会計条例を廃止する条例について
 筑紫地区介護認定審査会事務局の担当市が、平成29年度より那珂川町へ移行することに伴い、筑紫地区介護認定詐査会事業特別会計条例を廃止する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第20号
太宰府市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準及び事業の人員、設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例について
 介護保険法の改正より、利用定員18人以下の小規模な通所介護事業所の指定権者が県から市町村に権限移譲されたことに伴い、地域密着型サービスの指定基準等に新たなサービスとして追加するため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第21号
太宰府市公園条例の一部を改正する条例について
 夜間照明の設置されていないスポーツ施設の開放期間及び開放時間の見直し並びにスポーツ施設の使用時間の見直しを行うことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第22号
太宰府市自治基本条例の制定について
 自治基本条例は、市民を主体とした自治を推進し、市民福祉の向上を図ることを目的とした「自治のルール」を定めるために制定するもの。
 これまでの経緯としては、平成23年11月に「自治基本条例審議会」へ諮問し、平成24年1月から市民や市職員有志による「まちづくり市民会議」を22回、併せて「まちづくり市民会議」からの幹事13名による幹事会を41回開催し、続いて平成27年10月までに28回の審議会を開催し答申をいただいた。
 その答申をもとに、市長以下庁内職員で構成する『協働のまちづくり推進本部会議』など38回に及ぶ会議での精査を経て、平成28年12月5日から平成29年1月6日の期間においてパブリック・コメントを実施し上程に至ったもの。
議案第23号
太宰府市スポーツ振興事務所条例の制定について
 太宰府市スポーツ振興事務所の設置に関する基本的な事項を定めるため、条例を制定する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第24号
太宰府都市計画太宰府市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について
 福岡県の都市計画区域の統合に伴う都市計画区域の名称変更により、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるもの。
議案第25号
太宰府市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について
 太宰府市都市計画審議会の補欠委員の任期を規定することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるもの。
議案第26号
太宰府都市計画門前町特別用途地区条例の一部を改正する条例について
 福岡県の都市計画区域の統合に伴う都市計画区域の名称変更により、条例の一部を改正する必要が生じたため地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるもの。
議案第27号
太宰府市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例について
 国の屋外広告物条例ガイドラインの改正及び福岡県の都市計画区域の統合に伴う都市計画区域の名称変更により条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第28号
太宰府都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
 福岡県の都市計画区域の統合に伴う都市計画区域の名称変更により、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるもの。
議案第29号
平成28年度太宰府市一般会計補正予算(第5号)について
 歳入歳出にそれぞれ7046万8千円を追加し、予算総額を254億9205万7千円とするもの。主な内容としては、渋滞に伴う自動車交通への支障や歩行者の事故防止対策の必要性が高い踏切について、踏切道改良促進法に基づき国に指定された西鉄都府楼前駅横の「下大利14号踏切」の改良に伴う予備設計として工事設計監理等委託料。ふるさと納税の寄附金が増収見込みであることから、ふるさと納税関連業務委託料の増額などを計上。その他、歴史と文化の環境税が増収見込みであることから、対応する基金への積み立て、国民健康保険事業の保険基盤安定制度への国県の負担金確定に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金、平成27年度分の額の確定に伴う療育医療給付費や生活保護費などの国庫補助金等の精算返還金などを計上。併せて繰越明許費の追加を15件、債務負担行為の変更を1件、追加を1件補正。
議案第30号
平成28年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について
 国県の負担金額確定に伴う保険基盤安定制度繰入金の増額及び前期高齢者交付金の減額に伴う財源の組み替え。予算総額に変更なし。
議案第31号
平成28年度太宰府市下水道事業会計補正予算(第1号)について
 収益的収支は支出を549万7千円増額。補正の内容としては消費税及び地方消費税が当初の予定を上回る見込みとなったことによる増額。
 資本的収支は収入を2億2302万円、支出を2億230万3千円、それぞれ減額するもの。補正の内容としては、芝原雨水管きよ工事の工法変更による工事請負費の減、及びこれに伴う企業債及び国庫補助金の減額。
議案第32号
平成29年度太宰府市一般会計予算について
 わが国の景気の状況は、1月に発表された内閣府の月例経済報告によると「一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とされており、 デフレ脱却を目指し、「ニッポン一億総活躍プラン」や「働き方改革」の実現に向けた各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されると言われている。
 このような中、アメリカ大統領の交代に伴う金融政策の影響や、中国を始めアジア諸国の経済の先行きが不確実であるなど、金融資本市場を中心に今後の動向に留意する必要がある。
 また、先般、総務省より発表された平成29年度の地方財政対策においては、地方交付脱が前年度比で2.2パーセント削減されるなか、社会保障の一層の充実を目指した「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく保育士や介護人材等の処遇改善を図ることや、地方が地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る62兆1千億円を確保したとしている。
 このような中、本市の平成29年度予算編成にあたっては、第五次総合計画における行政目標の早期実現を図ることを最優先課題とし、事務事業外部評価委員会からの業務改善等の評価結果を踏まえ、これまで以上に効率的、効果的な事務事業の推進に努めることを前提に、事業をゼロベースから見直すなど、経費全般について徹底した節減合理化に努めた。
 また、地方財政対策の内容を踏まえ、ふるさと納税関連事業のより一層の充実を図るなど自主財源の確保に努めるとともに、国・県等のあらゆる補助メニューの活用について再検証し、最大限確保するよう努めた。
 この結果、平成29年度の一般会計予算総額は、233億1680万円となり、平成28年度の当初予算と比較すると、2億1054万円の増、率にしてと0.9パーセントの増となった。
議案第33号
平成29年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について
 国民健康保険は、国民皆保険の根幹をなす制度であるが、年齢構成や医療費水準が高い、所得水準が低いなどの構造的な課題を抱えており、その課題の解決のため、国からの財政支援が追加投入されているが、財政運営はまだまだ厳しい状況となっている。
 本市の国民健康保険事業については、平成29年度の事業の運営に当たり、医療保険制度の見直し等に伴う諸改正点を適切に反映し、予算編成を行っており、歳入歳出予算総額は、90億4401万9千円で、対前年度比0.04パーセントの増となっている。
 平成30年度からの国民健康保険事業における財政運営の都道府県単位化に向け、現在福岡県国民健康保険運営協議会において、国保運営方針等が検討されていることから、こうした医療保険制度改革の動向や方向性を十分に注視し、健全で安定した国民健康保険事業の運営により一層の努力を図る。
議案第34号
平成29年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について
 平成29年度の歳入歳出予算の総額を前年度比3.6パーセント増の11億7105万5千円とするもの。 平成29年度は福岡県後期高齢者医療広域連合による当初の試算において、被保険者の増加等に伴う予算も含めて3.8パーセントの負担金の増加が必要とされ、この試算額をもとに予算計上した。
議案第35号
平成29年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について
 介護保険事業は高齢化の進行に伴い、要介護認定者及び介護サービス利用の増加により、年々給付費が増加している。平成29年度の歳入歳出予算については、総額48億5926万7千円で、対前年度比2.5パーセントの増となっている。 平成29年度からの介護予防・日常生活支援総合事業実施に伴い、関係予算を3款「地域支援事業費」に介護予防・生活支援サービス事業費として計上している。今後も介護保険制度の利用者の自立支援はもとより、給付費の適正化に努め、介護保険事業の円滑な運営に努める。
議案第36号
平成29年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
 歳入歳出ともに総額51万5千円で、対前年比148万7000円、74.3パーセントの減となっている。歳入の主なものは貸付償還元金、歳出の主なものは公債償還元金である。なお貸付金の償還向上については、今後も個別の現状把握に努め、精力的に家庭訪問を行うなど償還の促進と、県との連絡調整や契約弁護士との法律相談を行いながら滞納者対策を図っていく。
議案第37号
平成29年度太宰府市水道事業会計予算について
 本年度の業務の予定量は、給水戸数2万5千368戸、年間総給水量571万1155立方メートルを予定している。 主要な建設改良事業としては、生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、梅香苑地区における配水管新設工事に着手するほか、老朽管布設替工事などを予定している。
 収益的収入及び支出は、収入総額を14億4323万1千円とし、支出総額を12億1608万5千円としている。給水収益については、11億9582万7千円を予定している。
 資本的収入及び支出は、収入総額を2930万2千円、支出総額を5億7168万6千円とし、不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、及び損益勘定留保資金で補てんする。
議案第38号
平成29年度太宰府市下水道事業会計予算について
 本年度の業務の予定量は、排水戸数2万9千831戸、年間総排水量744万3445立方メートルを予定している。また主要な建設改良事業としては、北谷地区、大佐野地区の汚水管枝線新設工事などで、単独と補助事業を合わせて、総額3億922万8千円とし、流域下水道事業費負担金ついては、6024万5千円としている。
 収益的収入及び支出は、収入総額を18億6559万9千円とし、支出総額を14億7894万9千円としている。下水道使用料については、11億7692万2千円を見込んでいる。
 資本的収入及び支出は、収入総額を3億7778万5千円、支出総額を12億7242万円とし、不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てんする。
 資本的支出が、前年度に比べ4億6千万円ほど減少しているが、主に雨水管きょ工事費が減少したことによるもの。
 
議会運営委員会
 
2月17日(金)
 
 平成29年太宰府市議会第1回(3月)定例会の会期、日程、議案等について審議しました。

 1 会期  2月 22日(水) から 3月16日(木) までの 23日間

 2 日程

(1)本会議
  1日目  2月 22日(水) 午前10時 施政方針・提案理由説明
  2日目  2月 24日(金) 午前10時 質疑・委員会付託
  3日目  3月  7日(火) 午前10時 一般質問
  4日目  3月  8日(水) 午前10時 一般質問
  5日目  3月  9日(木) 午前10時 一般質問 (予備日)
  6日目  3月 16日(木) 午前10時 報告・質疑・討論・採決

(2)常任委員会
  総務文教常任委員会  2月 28日(火) 午前10時
  環境厚生常任委員会  3月  2日(木) 午前10時
  建設経済常任委員会  3月  3日(金) 午前10時

(3)予算特別委員会
  1日目  2月 22日(水) 本会議散会後
  2日目  3月 13日(月) 午前10時
  3日目  3月 14日(火) 午前10時
  4日目  3月 15日(水) 午前10時 (予備日)


(4)自治基本条例特別委員会
  1日目  2月 22日(水) 予算特別委員会散会後
  2日目  2月 24日(金) 議会運営委員会散会後
  3日目  3月  9日(木) 一般質問 (予備日)終了後 (予備日)

 3 議案等

(議案) 38件
事件番号
事件名
付託
採決
諮問第1号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
2/24
諮問第2号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
2/24
議案第3号
太宰府市監査委員の選任につき同意を求めることについて
2/24
議案第4号
太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
2/24
議案第5号
中央公民館空調設備改修工事請負契約の締結について
2/24
議案第6号
財産の取得(史跡地)について
2/24
議案第7号
水城館の指定管理者の指定について
総務
3/16
議案第8号
太宰府市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について
総務
3/16
議案第9号
太宰府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
総務
3/16
議案第10号
太宰府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
総務
3/16
議案第11号
太宰府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
総務
3/16
議案第12号
太宰府市税条例等の一部を改正する条例について
総務
3/16
議案第13号
太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について
総務
3/16
議案第14号
太宰府市行政機構の改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
総務
3/16
議案第15号
太宰府市立運動公園条例の一部を改正する条例について
環境
3/16
議案第16号
太宰府市体育センター条例の一部を改正する条例について
環境
3/16
議案第17号
太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について
環境
3/16
議案第18号
太宰府市総合運動公園整備事業基金条例を廃止する条例について
環境
3/16
議案第19号
筑紫地区介護認定審査会事業特別会計条例を廃止する条例について
環境
3/16
議案第20号
太宰府市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準及び事業の人員、設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例について
環境
3/16
議案第21号
太宰府市公園条例の一部を改正する条例について
環境
3/16
議案第22号
太宰府市自治基本条例の制定について
自治
3/16
議案第23号
太宰府市スポーツ振興事務所条例の制定について
環境
3/16
議案第24号
太宰府都市計画太宰府市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について
建設
3/16
議案第25号
太宰府市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について
建設
3/16
議案第26号
太宰府都市計画門前町特別用途地区条例の一部を改正する条例について
建設
3/16
議案第27号
太宰府市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例について
建設
3/16
議案第28号
太宰府都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
建設
3/16
議案第29号
平成28年度太宰府市一般会計補正予算(第5号)について
分割
3/16
議案第30号
平成28年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について
環境
3/16
議案第31号
平成28年度太宰府市下水道事業会計補正予算(第1号)について
建設
3/16
議案第32号
平成29年度太宰府市一般会計予算について
予算
3/16
議案第33号
平成29年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について
予算
3/16
議案第34号
平成29年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について
予算
3/16
議案第35号
平成29年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について
予算
3/16
議案第36号
平成29年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
予算
3/16
議案第37号
平成29年度太宰府市水道事業会計予算について
予算
3/16
議案第38号
平成29年度太宰府市下水道事業会計予算について
予算
3/16
(選挙) 1件
事件番号
事件名
付託
採決
選挙第1号
太宰府市選挙管理委員会委員及び補充員選挙について
3/16
(発議) 4件
事件番号
事件名
付託
採決
発議第1号
自治基本条例特別委員会の設置について
2/22
発議第2号
太宰府市議会議員政治倫理条例の制定について
2/24
発議第3号
太宰府市議会基本条例の一部を改正する条例について
2/24
発議第4号
太宰府市議会委員会条例の一部を改正する条例について
3/16
(陳情) 2件
事件番号
事件名
送付
月日
陳情第1号
太宰府市中学校給食に関する陳情
総務
給食
2/24
陳情第2号
古代大宰府関連史跡を広域的に活用した地域振興・浮揚に関する陳情
総務
2/24
(意見書) 1件
事件番号
事件名
付託
採決
意見書第1号
通級指導教室における教員の増員を求める意見書
総務
3/16
※ 総務→総務文教常任委員会、建設→建設経済常任委員会、環境→環境厚生常任委員会、分割→各委員会へ分割付託
※ 予算→予算特別委員会、自治→自治基本条例特別委員会、給食→中学校給食調査研究特別委員会
 
小川知事来訪
 
2月16日(木)
 
「知事のふるさと訪問」で九州国立博物館や天満宮、太宰府館や観世音寺、国分アンビシャス広場を視察されました。国分では文化ふれあい館で広場関係者と座談会があり、私は保護司の観点から少年非行の防止とアンビシャス広場の効果について述べ、知事は「運動の意義を多くの方に伝え、継続していくよう努めます」と話されました。画像は子供たちとコマで戦う知事です。長時間熱心に競技されました。
 
政倫特委
 
2月14日(火)
 
 政治倫理条例制定特別委員会は政治倫理条例の検討のため平成27年6月に設置され、議員一人一人が公人としての自覚を再確認するとともに改めて議員として襟を正し、市政に対する市民の厳粛な信託に応えるため、検討を重ねてきました。
 このたび同条例案がまとまりましたので定例議員協議会で全議員に説明しました。3月定例議会において議員発議の予定です。詳しい内容は議決後に掲載します。
 
寒い朝
 
2月11日(
 
国分天満宮
蔵司の裏手
都府楼跡西側の水路
石碑から南(入口)側
 
折紙ヒコーキ大会
 
2月5日(
 
 9回目です。今年は県アンビシャス広場協議会主催の第1回アンビシャス広場対抗折り紙ヒコーキ大として行いました。参加者は207名。
     西日本新聞
 
自治政策特別講座
 
2月2日(木)
 
 会派:真政会(笠利・門田)と市政改革の会(上・森田)合同で自治体議会政策学会主催の自治政策特別講座を受講しました。詳しくは会派ごとに報告書を提出しており、議会事務局でいつでも閲覧できます。またかかった費用の政務活動費分については全額の領収証を添付した収支報告書を提出、これも事務局でご覧になれます。
  • 自治体の長期ビジョン策定と議会の役割  牛山久仁彦(明治大学政治経済学部教授)
  • 改正された介護保険制度  鏡 諭(淑徳大学教授)
  • 再生可能エネルギーの地域経済効果 倉阪秀史(千葉大学大学院教授)
  • 公会計の基礎 亀井孝文(元南山大学教授)
  • 自治体ICT(情報通信技術)の意義とコスト 小林 隆(東海大学教授)

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