本年８月８日付け人事院勧告に基づき、特別職、一般職、市議会議員及び特定任期付職員の給与等の改定を行うもの。

主な内容は、特別職、市議会議員及び特定任期付職員については期末手当の０．１月分の引上げ、また一般職については給料月額を１．１％程度の引上げ、期末手当の０．０５月分、勤勉手当の０．０５月分の引上げ。

本市においては、これまでも国家公務員の例に準じた内容で改正を行ってきており、今回も勧告に従い改正する。

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。