歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ１億２１６８万７千円を追加し、予算総額を２９９億６７４７万２千円とするもの。

主な内容は、エネルギー・食料品価格等の高騰が続く中で、市民や事業者への経済支援策として、プレミアム付地域商品券の発行や保育所等への給食支援、またサテライトオフィス整備支援を行うための費用を計上。

既に給食費補助やＬＰガス補助、下水道使用料免除など市民生活支援や経済対策施策を推し進めているが、今後も市民生活や経済状況の動向を注意深く見極めつつ、本市ならではの施策を提案していく。

その他には、子育て環境の更なる充実のための施策として、幼稚園等に通う医療的ケアが必要な子どもが在園中も安全な日常生活を送れるよう支援する費用、令和５年度中の先行開設に向けて整備を進めている「こども家庭センター」の機能充実を図るための費用、出産・子育て応援給付金給付申請の電子化など妊産婦の手続きにおける利便性向上を目的として、電子母子手帳に機能を追加することで更なる活用を図るための費用などを計上。

あわせて債務負担行為の追加を１件、地方債の変更を２件計上。

地方自治法第２１８条第１項の規定に基づき提出し、議会の議決を求める。