新型コロナウイルス感染症対策について見直しが進む中で、ワクチン接種については令和５年度も自己負担なく実施することが国から示されたことから、本市においても令和５年度にワクチン接種事業を実施する上で、今年度内に契約手続きが必要となる業務について債務負担行為を設定するもの。

併せて繰越明許費の追加を１件計上。

地方自治法第２１８条第１項の規定に基づき提出 し、議会の議決を求める。