内閣府発表の２月の月例経済報告によると。「わが国の景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しており、先行きについてもウィズコロナの下で各種政策の効果もあって持ち直していくことが期待される。ただし海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また物価上昇の影響などに十分注意する必要がある。」 とされており、様々な分野で今なお続く物価高騰等の影響はまだまだ予断を許さない状況にあると言える。

このことから政府は、政策の態度を、「難局を乗り越え、日本経済を本格的な経済回復、新たな経済成長の軌道に乗せていくべく物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を迅速かつ着実に実行する」と示している。

また、総務省発表の令和５年度地方財政対策によると、｢社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供で きるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和４年度を上回る額を確保した｣とされている。

このような中、本市の令和５年度当初予算案は、コロナや原油価格・物価高騰等厳しい困難を乗り越え、卯年に相応しい飛躍に繋げていくための大胆かつ柔軟な予算編成を行った。予算規模として、総額２８９億２６９９万５千円となり、前年度当初予算に比べると１億９８４万５千円の減、率にすると０．４％の減となったが、コロナワクチン関連予算を除けば過去最大規模での提案。

歳入においては、地方財政対策の内容を踏まえながら、市税、地方交付税、臨時財政対策債等の一般財源収入を見込むとともに、飛躍的に増加している、ふるさと納税について更に寄附をお寄せいただけるよう努めていく。また大型事業の推進にあたっては補助金の活用に努め、基金や市債も積極的に活用することで財源を捻出した。

歳出においては、様々な財政需要の均衡を図りつつ予算配分を行ったが、施政方針でも述べたように、二期目公約「令和の都さらに羽ばたく太宰府！〜課題解決先進都市を目指して〜」に基づき、まちづくりビジョンに沿った重点事業や、様々な新機軸も盛り込んだ。

地方自治法第２１１条第１項の規定に基づき提出し、議会の議決を求める。