歳入歳出総額にそれぞれ７０４３万６千円を追加し、予算総額を３２３億６３２万６千円とするもの。地方自治法第２１８条第１項の規定に基づき提出し議会の議決を求める。

内容は、国の方針を踏まえ、地域のつながりが希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくないことから、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備に寄与するため、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近に寄り添う伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った方に対して経済的支援を一体として迅速に実施するため必要となる費用を計上。