地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市職員の定年等に関し関係条例の整備を行う必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。

主な内容は、
定年年齢を令和５年度から令和１３年度まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げ６５歳とする、
管理監督職を非管理監督職に降任する管理監督職勤務上限年齢制の導入、
多様な働き方を実現するための定年前再任用短時間勤務制の導入、
６０歳を超える職員の給料の月額を７割水準とする、ことなど。