電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が 大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、給付金を速やかに支給する ため予算の補正の必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により９月３０日に専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。