本市の令和３年度健全化判断比率は、前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため実質赤字比率の表示はなく、公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字であるため連結実質赤字比率についても表示されない。 実質公債費比率は前年度と比較で０．７ポイント上がり２．９％となった。 将来負担比率は前年度に続き算定上マイナスになるため比率の表示はない。 従って太宰府市の財政状況は全て早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため健全化法に基づく財政健全化計画及び財政再生計画の策定は不要。