１月に発表された内閣府の月例経済報告によると、｢わが国の景気の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響など下振れリスクに十分注意する必要がある｣ とされている。

また、｢そういった中で激甚化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、デフレからの脱却に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める。感染症に対しては予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、経済の下支えを図るとともに、感染が再拡大している状況においても国民の暮らし、雇用や事業を守り抜く」 とされている。

また先般、総務省より発表された令和４年度の地方財政計画において、「社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が、行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税を前年度比で３．５％増額するなど一般財源総額について令和３年度を上回る６３兆８千億円を確保した」 とされている。

このような中、本市の令和４年度予算編成においては、楠田市政二期目の公約「令和の都さらに羽ばたく太宰府〜課題解決先進都市を目指して〜」に基づき、その初年度として、 コロナ禍を乗り越え、令和の都として太宰府をさらに羽ばたかせるための積極的投資を行う「市制４０周年未来チャレンジ予算」と位置づけて提案。

歳入予算は、コロナ禍にありながらも一定の経済活動が見込まれることなどから歳入の根幹である市税の増収を見込むとともに、飛躍的に増加しているふるさと納税について目標額を大台の１０億円に設定し更なる取組を実行するなど自主財源の確保に努めている。

また大型の事業の推進にあたっては補助金の活用に努め、基金や起債も活用することで財源を捻出した。

歳出予算は様々な財政需要の均衡を図りつつ予算配分を行ったがコロナ対策、市民の生活基盤の整備やまちづくり、子育てや教育環境の充実、梅プロジェクトをはじめとした産業推進や企業支援等の地域経済活性化、地域の魅力発信や文化財活用など目下の課題対応や様々な未来を見据えた重点施策に取り組んでいく。

この結果、令和４年度の一般会計予算総額は２９０億３６８４万円。

前年度当初予算額に比べ、３５億３０７万円の増、率にして１３．７パーセントの増。