健康保険法施行令等の改正に伴い、条例の一部 を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。

改正の内容は、令和４年１月１日から出産にかかる産科医療補償制度が見直され、当該制度の掛金が１万６千円 から１万２千円に引き下げられることに伴い、健康保険法施行令の一部が改正され、出産育児一時金の支給額を現行の４０万４千円から４０万８千円に見直しを行うもの。