本市の令和２年度健全化判断比率は、前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため、「実質赤字比率」の表示はなく、公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字であるため、「連結実質赤字比率」についても表示されない。

また、「実質公債費比率」 は前年度と比較すると０．８ポイント上がり２．２パーセントとなった。

「将来負担比率」は、前年度に引き続き算定上マイナスになるため、比率の表示はない。

従って、太宰府市の財政状況は、すべて早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、健全化法に基 づく「財政健全化計画及び財政再生計画」の策定は不要。