令和４年度から令和６年度までの３ヵ年間、特定健診の受診率向上・特定保健指導の利用率向上のため、成果連動型民間委託契約方式による勧奨業務委託を予定しているが、令和３年度中に準備に取り掛かることから債務負担行為として計上するもの。