個人番号カード（利用者照明用電子証明書が記録されたものに限る。）を利用して民間端末機より住民票等の各種証明書の申請を行う場合には、手数料の免除規定を適用しないこととするため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１ 号の規定により議会の議決を求めるもの。