■１月に発表された内閣府の月例経済報告によると、わが国の景気の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの 高まりに十分注意する必要があるとされている。そういった中で、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に万全を期す中で、雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜き、その上で規制 改革など集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現するとしている。また、先般、総務省より発表された令和３年度の地方財政計画は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提 供しつつ、近年激甚化・頻発化する自然災害に備えるための「防災・減災、国土強靭化の推進」や、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組む「まち・ひと・しごと創生事業の推進」などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税を前年度比で５．１％ 増額するなど一般財源総額について６３兆１千億円を確保したとしている。

■このような中、令和３年度予算編成にあたっては、昨年度策定した市長公約に基づく「太宰府市まちづくりビジョン」をベースに、「経済活性化」「財政健全化」「新たな生活様式」という コロナ対策の三つの視点を組み合わせ、戦後最悪とも言われる経済状況を乗り越えるべく、「コロナ危機を乗り越え公約を実現する積極的集大成予算」と位置づけて提案する。

■歳入予算は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動停滞のため市税が大幅に減 収となるものの、事業見直しや歳出改革による歳出削減、使用料見直しによる収入増、そしてふるさと納税の拡充に取り組むことにより自主財源の確保に努めるとともに基金を一部活用することで財源を捻出した。

■歳出予算は、様々な財政需要の均衡を図りつつ予算 配分を行ったが、コロナ禍にさいなまれる市民生活の安定や事業者の事業継続の支援、激減した観光客の回復のための取り組みなどにより、冷え込んだ地域経済を活性化させ、市長任期の最終年度における公約実現を図る取り組みを行っていく。また、地域資源を最大 限に活用するため産品開発のための事業を展開し、将来を見据えた財源確保のための取り組みを進めていきたいと考えている。この結果、令和３年度の一般会計予算総額は、２５５億３３７７万円となり、前年度当初予算額に比べ、５億１５万円の増、率にすると２パ ーセントの増となった。