歳入歳出それぞれ５０５０万２千円増額し、予算総額を３４７億７７６２万１千円とする。

国が進める新型コロナウイルスワクチンの国民への接種について実際は自治体が主体となって進める必要があることから、その接種体制の構築に必要な費用を提案する。

先月の時点で対策本部のなかにワクチン接種特別対策班を設置し、班長に健康福祉部長を指名した。

今月始めには若手職員２名に兼務辞令を出し、総勢７名体制で準備を進めている。

ただ、国としてのスケジュール感が今なお明らかにならず、筑紫地区全体で医療従事者の配置を図る必要があるなど不透明な部分も多く、難航も予想される。

また、新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触者認定されることで自宅待機を余儀なくされ、親族などからの支援を受けることが困難な市民に対して、食料や生活物資の支援を行うための費用を計上。

併せて債務負担行為の追加を５件計上。