平成２８年に施行された部落差別の解消の推進に関する法律を受け、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、本市の責務を明確にし、部落差別の解消に努め、もって部落差別のない社会を実現することを目的に制定するもの。

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。