新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、地域経済にも大きな影響がおよび、今もなお終息までの先行きが見えない中、地方税・地方交付税など一般財源の激減は避けがたくなっている。

地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政はこれまでにない厳しい状況に陥ることが予想されるため。