歳入歳出ともに総額３５万４千円で、対前年比４万１０００円、１０．４パーセント減。

貸付金の償還向上については、今後も個別の現状把握に努め、精力的に家庭訪問を行うなど償還の促進と、県との連絡調整や契約弁護士との法律相談を行いながら滞納者対策を図っていく。