１月に発表された内閣府の月例経済報告によると、わが国の景気の状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとあり、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響や、消費税率引き上げ後の消費者マイ ンドの動向に留意しながらも、経済再生と財政健全化に向けた取組みを行い、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現するとしている。

また先般、総務省より発表された令和２年度の地方財政対策においては、地方交付税が前年度比で２．５パーセント増額されるなか、近年頻発する自然災害に備えた｢防災・減災対策の推進｣や、第２期｢まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の充実｣、更には持続可能な行政サービスを確保していくために｢次世代型行政サービスの推進」など、地方公共団体が安定的に財政運営できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る６３兆４千億円を確保したとしている。

このような中、本市の令和２年度予算編成にあたっては、令和の慶びや効果を市民に還元し、令和発祥の都としてさらに羽ばたくための予算、「令和還元予算」と位置付け、編成を進めてきた。

歳入予算においては、歳入の根底である給与所得の伸びや家屋の新築などを考慮して市税の増収を見込むとともに、「令和発祥の都」太宰府を活かした事業を推進していくことで、観光産業や地場産業の育成、 企業・創業者の支援を行い、ふるさと納税の更なる充実を図り、一般財源の確保に努めた。

歳出予算においては、さまざまな財政需要の均衡を図りつつ予算配分を行ったが、昨年に増して最少の経費で最大の効果が出せるよう心掛けると共に、子ども・子育て支援の充実、高齢者支援、観光産業や地場産業の育成、文化財の有効活用、市民の安心安全対策等に重点的に配分を行った。

また各事業を遂行するにあたっては国・県等のあらゆる補助メニューを積極的に活用するなど、財源を最大限確保するよう努めるとともに、持続可能な 財政基盤の構築を目指した事業を展開していきたいと考えている。

この結果令和２年度の一般会計予算総額は２５０億３３６２万円、前年度当初予算額に比べ６億７３９万円の増、率にすると２．５パーセントの増となった。