令和元年８月７日の人事院勧告に伴い、住居手当の上限が引き上げられたことに伴うもの。

令和元年１２月議会において職員の給与等関係条例と併せて改正を行うよう予定していたが、職員団体との調整に時間を要したため、今回提案している。

本市においては、これまでも国家公務員の例に準じた内容で改正を行ってきたので今回も勧告に従い条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。