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本市の平成27年度健全化判断比率は前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため、「実質赤字比率」の表示はなく、公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字であるため、「連結実質赤字比率」についても表示されない。
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また、「実質公債費比率」
は前年度と比較すると1.3ポイント下がり0.4パーセントとなった。
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「将来負担比率」については、前年度に引き続き算定上マイナスになるため、比率の表示がない。
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したがって、太宰府市の財政状況は、すべて早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、
健全化法に基づく「財政健全化計画及び財政再生計画」の策定は不要。
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