平成27年度税制改正により地方税法等の一部が改正されたことに伴い太宰府市税条例等の一部を改正する必要が生じたため地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので報告し、同条第3項の規定により承認を求めるもの。

主な改正内容としては、社会保障税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴う関係規定の整備、市民税に関して住宅借入金等特別控除の減税措置期間延長及びふるさと納税に係る出金控除の拡充、軽自動車税に関して一定の環境性能を有する軽自動車等について税額を軽減するグリーン化特例の導入、二輪車に係る税率の引き上げ時期を1年延長、固定資産税に関して土地の負担調整措置の仕組みを3年間延長。