歳入歳出にそれぞれ2億5010万円を追加し、総額を249億8934万3千円とするもの。

平成26年12月21日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づき国の平成26年度補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のた めの交付金」に対応する事業費を計上。

具体的には地域住民生活等緊急支援のための交付金の今期の交付限度額9323万8千円の地域消費喚起生活支援型の交付金を活用して福岡県および太宰府市商工会と連携して、より一層の消費喚起に繋げるため例年より規模を拡大して行うプレミアム付商品券の発行支援費、また多子世帯や高齢者、一人親世帯に対する生活支援策としての商品券発行に要する費用を計上。

交付限度額4800万円の地方創生先行型の交付金については、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略のフレームに基づき、本市の特性や実情を反映した地方版総合戦略の策定に要する費用、またこの地方版総合戦略に盛り込まれることを前提とした観光振興事業、子ども子育て応援事業、健康づくり事業を柱とする各種の事業費を計上。

交付金の充当事業は、観光振興事業等においては 観光用ＰＲ映像の作成、太宰府館観光案内所等における公衆無線ＬＡＮの設置、西鉄太宰府駅バス停の整備ならびに太宰府ライナーバス旅人の観光宣伝ラッピング費用への補助等を予定している。

また子ども子育て応援事業においては赤ちゃんの駅強化策として公共施設における授乳施設等の設置、ＮＰＯ団体との連携による地域における子育てサポーターの育成事業等を予定している。

地域づくり健康事業においてはポイント制度を活用した健康づくり推進事業、史跡水辺公園におけるスポーツ推進事業を予定するなど太宰府の特色や地域資源を活用した事業を展開する。

あわせて国の補正予算成立に伴い国庫補助金が追加されたこと、また有利な市債が借り入れ可能となったことから平成27年度に予定していた中学校の大規模改造事業を前倒しして計上している。

なお今回補正予算として計上し た事業については平成27年度への繰越明許費を計上している。