昨年の人事院勧告に伴い平成27年4月1日から給与制度の総合的な見直しが行われる。

主な内容としては、給料の平均2％程度の引き下げ、地域手当の引き上げとなっている。

本市においてはこれまでも国家公務員の例に準じた内容で改正を行ってきており、今回も勧告に従い改正するもの。