筑紫地区障害支援区分等審査会事業は、対象者が障がい福祉サービスを利用するに当たり、自治体がサービスの種類や量を決定する際の勘案するための事項の一つとしてサービスの必要性を明らかにするために障がい者の障がいの多様な特性その他心身の状況に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとする障がい支援区分を審査決定する重要な事業であり、平成18年度から筑紫地区４市１町において共同設置し、運営を行っている。

平成26年度から２年間、本事業の庶務担当市町となっていることから、当予算について本定例会に上程をしている。

平成27年度の歳入歳出予算は、歳入歳出ともに総額1,290万2,000円。

歳入の主なものは、筑紫地区の各自治体の負担金、国庫補助金及び県費補助金。

歳出の主なものは、審査会委員の報酬及び費用弁償、電算委託料。