平成27年度の当初予算については、4月に市長選挙が予定されていることから、新規事業および政策的事業を除く、いわゆる骨格予算として編成している。

そのため当初予算には人件費や公債費、扶助費など義務的経費ならびに施設維持管理など経常的経費、また投資的経費においては体育複合施設整備事業や道路新設改良事業など継続事業や早急な対応を要する経費等について計上。

我が国の景気の状況は、内閣府の月例経済報告によると、個人消費な どに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされており、先行きについても緩やかに回復していくことが期待をされている。

また先般、総務省より発表された平成27年度の地方財政対策においては、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるように、地方交付税等の一般財源総額について地方創生等の財源等を上乗せして、平成26年度の水準を相当程度上回る額を確保したとされている。

このような中で、太宰府市の平成27年度の予算編成においては、地方財政対策の内容も踏まえながら、市税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源収入を見込むとともに、国、県等のあらゆる補助メニューを最大限活用するよう努めた。

また、第五次総合計画に掲げている「歴史とみどり豊かな文化のまち」の実現に向け、これまで以上に効率的、効果的に事務事業を推進するために、経費全般について節減合理化を図りつつ、限られた財源の有効配分に努めた。

この結果、平成27年度の一般会計予算総額は体育複合施設整備費の約20億円を含めて 241億7,019万円となり、前年度当初予算と比較すると15億1,330万9,000円、率にして6.7％の増となっている。

なお、新規事業及び政策的事業で当初予算に計上していない項目については、６月定例議会において審議がなされればと考えている。