地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、条例を制定する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。

具体的には教育委員長と教育長が一本化し教育長の任命、罷免については市長が議会の同意を得て行うなど、教育行政の責任を明確にするもの。

改正の内容は服務関係の整備についてで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正分については教育長は特別職となるもののその職責や職務内容からして常勤とすること、勤務時間中の職務専念義務が課されることなど打ち出されている。

このため勤務時間や休暇を始め職務専念義務の免除に関する条例を整備するもの。