水道料金等審議会の答申があり、それを尊重し下水道使用料を引き下げる。

並びに消費税法及び地方税法が改正されたことに伴い､平成２６年４月１日から消費税および地方消費税を合わせ税率が８％に改定されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので 、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。