本市の平成２４年の健全化判断比率は前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため実質赤字比率の表示はなく、公営事業会計を含めた実質収支の合計でも黒字のため連結実質赤字比率の表示もない。

実質公債費比率は前年度と比較して1.2ポ イントの改善をし、5.5%となって将来負担比率も前年度に引き続きマイナスとなり表示はない。

従って本市の財政状況は全て早期健全化基準および財政再生基準以下であるために健全化法に基づく財政健全化計画および財政再生計画の策定は不要。