水道の普及促進を図るため、負担金に関する特例処置を延長することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので､地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。

経営基盤安定化のため平成２２年１０月から本年９月までの３年間の期限付きで特例的に減額を行っている加入負担金について、この間の実績等を勘案し、減額期間を延長する。期間は平成２８年３月まで。