地方税法施行令及び地方税法施行規則の改正に伴い､条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。

公的年金所得に係る仮特別徴収税額の算定方法の見直し、及び株式、公社債等に係る譲渡所得等の分離課税制度の見直しによる所要の規程の整備など。