地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の改正がなされ、市税条例等の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。

改正内容は市中金利の低下を踏まえ延滞金及び還付加算金の利率を国税の見直しに合わせ引き下げる特例措置、個人住民税及び住宅ローン減税適用期限の延長および控除限度額の拡充および東日本大震災による被災した居住用土地の譲渡に係る税負担を軽減する特例措置が主な内容。