地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の改正がなされ、３月３０日に公布されたことに伴い本市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため施行が本年４月以降にかかるものに関し地方自治法（昭和２２年法律 第６７号）第１７９乗第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。

改正の主な内容は国民健康保険の被保険者であった方が、国民健康保険から後期高齢者医療制度へと移行する場合に於いて国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか特定世帯に係る世帯別平等割額と最初の５年間２分の１とする現行措置に加え、その後３年間４分の１減額する措置を講ずるもの。

一部改正の条例が２件あるのは平成２５年３月３０日条例第２４号を専決処分した後条例改正の内容の一部に制度改正内容の解釈の相違が判明したことから平成２５年４月１日に遡及適用することとした平成２５年５月２１日条例第２５号の専決処分を行ったところによるもの。

なお遡及適用に関しては国民健康保険被保険者の不利益につながるものではない。