地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の改正がなされ、市税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれ を報告し承認を求める。

地方税法の改正のうち平成２５年度分の課税から施行される固定資産税に関するもの。

主な内容として独立行政法人森林総合研究所が行う土地改良事業に関する納税義務者の特例措置が廃止されたことに伴う改正、都市再生特別措置法の管理協 定の対象となった災害用備蓄倉庫に係る課税標準の軽減する特例措置の創設など。