歳入歳出ともに総額176万8,000円、対前年度比6.5％の減額。

減額の主な要因は総務管理費及び基金積立金の減少によるもの。

なお貸付金の償還向上については、今後も個別の現状把握に努め、精力的に家庭訪問を行うなど償還の促進と県との連絡調整を行 いながら滞納者対策を図ってまいりたい。