我が国の経済情勢は、東日本大震災からの復興需要やエコカー補助金等の経済対策の発現により、夏場にかけて回復に向けた動きが見られたが、その後の世界景気の減速等を背景して持ち直しのテンポが緩やかとなっている。

デフレ現象は続いており、経済的には依然として多くの懸念材料が存在 している。

しかしながら昨年末の衆議院選後に打ち出された新政権の緊急経済対策への期待感から緩やかな円安の進行や、株価の上昇、またこれに伴う大手企業の経常利益の上方修正など、今後の我が国の経済にも明るい兆しが見え始めた。

平成25年度の国の地方財政対策においては、地方交付税は財源は平成24年度と同水準で確保されるものの、地方公務員給与において、防災・減災事業や地域の活性化対策等への対応として2.2％削減をされた。

また住民税の年少扶養控除廃止等による増収分についても、子宮頸がん等ワクチン接種事業や妊婦健康診査支援事業などの国庫補助事業の一般財源化に振 り替えられるなど、地方財源の見通しが不透明なものとなっている。

このような中、太宰府市の平成25年度の予算編成に当たっては、第五次総合計画における行政目標の早期実現を図ることを最優先課題して、また福祉、教育、環境対策の充実を重点施策として、これまで以上に効率的、効果的な事務事業の推進に努めることを前提に事業をゼロベースから見直し、経費全般について徹底した節減合理化を図りながら、限られた財源の有効配分に努めた。

この結果、平成25年度の一般会計予算総額は211億9,056万7,000円となり、平成24年度の当初予算と比較すると7億9,076万5,000円、率して3.9％の増。