地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、公営住宅法が改正されたことに伴い、公営住宅の入居収入基準、整備基準について条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法の規定により議会の議決を求 めるもの。