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事件名 |
諮問第2号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 令和８年１２月３１日付けをもって、人権擁護委員 鎌石洋子 氏が任期満了となるため、同氏を再度推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。 |
諮問第3号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 令和８年１２月３１日付けをもって、人権擁護委員 木村千鶴 氏が任期満了となるため、同氏を再度推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。 |
諮問第4号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 令和８年１２月３１日付けをもって、人権擁護委員 馬場礼子 氏が任期満了となるため、同氏を再度推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める |
議案第44号 |
財産の取得（太宰府市緑地保護地区内）について |
| 太宰府市緑地保護地区内大佐野緑地公有化事業として土地を取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号の規定に基づく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求める。 |
議案第45号 |
太宰府市行政手続条例の一部を改正する条例について |
| 行政手続法の改正に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第46号 |
太宰府市監査委員条例の一部を改正する条例について |
| 地方自治法の改正に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、同法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第47号 |
太宰府市重度障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
| 介護保険法の改正に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第48号 |
太宰府市印鑑条例の一部を改正する条例について |
| 出入国管理及び難民認定法等の改正に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第49号 |
太宰府市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について |
| 地方自治法の改正に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、同法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第50号 |
令和８年度太宰府市一般会計補正予算（第３号）について |
歳入歳出総額それぞれ９億８１４１万８千円を追加し、予算総額を３５０億１１４６万６千円とする。
主な内容は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けているＬＰガス消費者への補助や、当初予算でも計上の、高齢者の世帯を対象としたエアコン購入費用助成の追加費用を計上。
その他、主要な公共施設の整備を計画的かつ効率的に実施していくに当たり、全体整備スケジュールの作成及び公共施設等総合管理計画実施計画を策定するための費用と債務負担行為、人権センター等の今後のあり方や必要な機能、施設整備の方向性について、人権センター等整備検討委員会において検討を行い、基本構想を策定するための費用と債務負担行為などを計上。
また、将来の財政需要への備えとして、令和７年度決算剰余金を財源として公共施設整備基金、令和の都太宰府ふるさと納税基金、地域福祉基金への積立てを計上し、あわせて公共施設等総合管理計画実施計画策定支援業務、人権センター等整備検討委員会基本構想策定支援業務を含めた債務負担行為の追加を４件計上。
《補正規模 》 単位：千円
補正額 |
補正後予算額 |
981,418 |
35,001,146 |
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《財源内訳 》 単位：千円
項目 |
補正額 |
摘要 |
国県支出金 |
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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 他 |
その他 |
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令和の都太宰府ふるさと納税基金繰入金 他 |
一般財源 |
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前年度繰越金 他 |
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計 |
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◆ |
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業 |
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| ① |
ＬＰガス価格高騰対策補助金支給事業 27,132 |
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物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対し、ＬＰガス利用時の負担軽減を図るために補助を行う。 |
| ② |
高齢者エアコン購入費助成事業 6,000 |
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当初予算でも計上の高齢者世帯を対象としたエアコン購入費用助成を追加する。 |
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◆ |
公共施設等総合管理計画実施計画策定支援業務 1,792 |
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主要な公共施設の整備を計画的かつ効率的に実施していくに当たり、全体整備スケジュールの作成及び公共施設等総合管理計画実施計画を策定する。 |
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◆ |
人権センター等整備検討委員会基本構想策定支援業務 5,676 |
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人権センター等の今後のあり方や必要な機能、施設整備の方向性について、人権センター等整備検討委員会において検討を行い、基本構想を策定する。 |
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◆ |
ＣＩＯ補佐業務委託 4,000 |
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ＤＸ推進に関する相談・助言体制の整備を図り、住民サービスの利便性向上や職員の業務効率化などを進めるもの。 |
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◆ |
代替交通運行補助 4,000 |
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運転士不足等により令和８年４月１日からまほろば号が減便となり、北谷回りの丘陵地において、特に昼間の時間帯に連続した交通空白が生じることから、周辺住民等の交通手段の確保を図るため、代替交通の運行を実施し、事業者に対し運行費用を補助する。 |
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◆ |
基金への積立 |
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令和７年度決算（一般会計）における剰余金を財源として、基金への積立を行うもの。 |
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| ○ |
公共施設整備基金 |
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36,406 |
| ○ |
令和の都太宰府ふるさと納税基金 |
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322,753 |
| ○ |
地域福祉基金 |
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350,000 |
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議案第51号 |
令和８年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について |
| 診療報酬明細書点検業務委託の現行の契約期間が令和８年度末で満了することから、 令和９年度以降の業務を円滑かつ継続的に実施する上 で、今年度から準備に取りかかる必要があるため、債務負担行為として計上する。 |
議案第52号 |
令和８年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について |
| 保険事業勘定の歳入歳出総額にそれぞれ５３４８万１千円を追加し、予算総額 を６９億９１２３万９千円とする。主な内容は、令和７年度の介護給付費、 地域支援事業費等が確定したことによる国庫支出金、県費支出金、支払基金交付金等の返還及び追加交付、前年度繰越金等を計上。 |
議案第53号 |
令和８年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について |
| 歳入歳出総額それぞれ１１４万３千円を追加し、予算総額を１４０万４千円とする。内容は、令和７年度決算における剰余金を住宅新築資金等公債償還積立金に計上。 |
議案第54号 |
令和８年度太宰府市水道事業会計補正予算（第１号）について |
| 予算第５条に定める債務負担行為の変更。内容は近年の物価高騰に伴う資材価格や労務費の上昇に対応し、適正な事業執行を確保するため水城配水池更新工事に係る債務負担行為の限度額を９３５６万１千円から３４７４万３千円増の１億２８３０万４千円に変更するもの。 |
認定第1号 |
令和７年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について |
令和７年度は、物価高騰の影響が長期化する中、市民生活や地域経済を力強く支える施策に取り組むとともに第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づく各種施策を着実に実行した。その結果、令和７年度一般会計決算額は、歳入が３５７億４１７５万９３２２円、歳出が３４３億１６２万７３４６円となり、前年度と比較すると、歳入は２１億６８８万２４７２円／６．３パーセント、歳出は２４億２７４７万３４６５円／７．６パーセントの増額。
歳入から歳出を差し引いた形式収支は１４億４０１３万１９７６円、繰越明許費及び事故繰越しによる翌年度に繰り越すべき財源３億１９１５万２５９２円を差し引いた実質収支は１１億２０９７万９３８４円の黒字決算。
歳入は、定額減税の影響が僅少となったこと、雇用・所得環境が改善傾向にあったこと及び地価の上昇や新築物件の増などにより市税が増加し、また物価高騰の影響により地方消費税交付金が増加したほか、小中学校屋内運動場空調整備の影響などにより市債が増加した。
歳出は、小中学校屋内運動場の空調整備や、子ども医療費における中学生の通院への助成拡充、デマンド交通の実証運行、その他にも物価高騰対策事業をはじめとする各種事業を実行してきたが、いずれの事業においても、遂行にあたっては計画的かつ効率的な予算の執行に努めてきた。
今後とも行政の効率化、財政の健全化をより一層進め、「新たな一歩・未来につなぐ太宰府」のスローガンのもとに、次世代に責任をもってこの歴史と緑豊かな美しい太宰府市をつないでいくためにも、職員一丸となって取り組んで行く。 |
認定第2号 |
令和７年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
| 令和７年度は、歳入総額が６３億９２３３万６７８１円、歳出総額が６３億８９３７万３８８０円。前年度と比較すると、歳入は１億４４１３万８３２０円、２．２パーセントの減、歳出は７３０４万６６７４円、１．１パーセントの減となり、歳入から歳出を差し引いた収支は２９６万２９０１円の黒字決算。 |
認定第3号 |
令和７年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について |
| 令和７年度は、歳入総額が１７億５４７３万１５８８円、歳出総額が１７億４３５万１５６６円。前年度と比較すると、歳入は１億２５０６万１６７８円、７．７パーセントの増、歳出は１億１６１３万７６８円、７．３パーセントの増となり、歳入から歳出を差し引いた収支は５０３８万２２円の黒字決算。 |
認定第4号 |
令和７年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
令和７年度は、保険事業勘定の歳入総額が６３億９９２３万８４４６円、歳出総額が６３億４７３２万７０４１円。前年度と比較すると、歳入は５．３パーセントの増、歳出は５．２パーセントの増となり、歳入から歳出を差し引いた収支は５１９１万１４０５円。歳出の主な内容は、保険給付費が５７億２４２５万７５３１円で歳出総額の約９０パーセントを占めており前年度より５．７パーセントの増。
介護サービス事業勘定の歳入総額は６８７０万９５８８円、歳出総額は６８７０万９５８８円で、歳入から歳出を差し引いた収支はＯ円。 |
認定第5号 |
令和７年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について |
| 令和７年度は、歳入総額が２１６万６８０６円、歳出総額が１０２万３０１０円。前年度と比較すると、歳入は７１万１７８０円の増、歳出は１２万４４００円の増となり、歳入から歳出を差し引いた収支は１１４万３７９６円の黒字決算。 |
認定第6号 |
令和７年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第１５条の規定に基づく介護給付費等の支給に関する審査会として、平成１８年度から筑紫地区障害支援区分等審査会を筑紫地区５市で共同設置しており、筑紫地区障害支援区分等審査会の共同設置に関する規約第３条第２項の規定により、令和６年度から２年間、本市が庶務担当市となっていたことにより、筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計歳入歳出決算について、本定例会に上程する。
令和７年度は、歳入総額が３７１６万９９４２円、歳出総額が３７１６万９９４２円となっており、歳入から歳出を差し引いた収支は０円。前年度と比較すると、歳入歳出ともに２４１４万７３０９円、約１８５．４パーセントの増。これは歳出において、全国的なシステム標準化の影響に伴う新たなシステム開発に費用を要したことが主な要因。なお歳入は、全て筑紫地区５市の負担金。 |
認定第7号 |
令和７年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について |
介護保険法第１４条の規定に基づく要介護認定に関する審査会として、筑紫地区介護認定審査会を筑紫地区５市で共同設置しており、筑紫地区介護認定審査会の共同設置に関する規約第３条第２項の規定により、令和７年度から本市が庶務担当市となっていることにより、筑 紫地区介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算について、本定例会に上程する。
令和７年度は、歳入総額は１億１４２７万６１７２円、歳出総額は１億１４２７万６１７２円となっており、歳入から歳出を差し引いた収支は０円。 |
認定第8号 |
令和７年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
令和７年度末における給水人口は、前年度に比べ０．４パーセント増の６万１２４９人で、普及率は８５．７パーセント。年間総給水量は５９１万１１９立方メートルで、前年度に比べ０．６パーセントの増。
建設改良は、総額で５億１１５７万９４２０円を投じ、配水管の布設替工事及び水城配水池更新工事などを行った。
経理面は、収益的収支において、収入総額１３億６６８６万６５８４円、支出総額１３億１５８６万５９８７円で、差引き５１００万５９７円の純利益が生じた。なお剰余金の処分は１億５１００万５９７円を建設改良積立金に積み立てる。
資本的収支は収入総額２億４９６７万７６００円に対し支出総額６億２４４２万７５２０円。差引き３億７４７４万９９２０円の不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てん。 |
認定第9号 |
令和７年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
令和７年度末における水洗化人口は６万９６４０人で、水洗化人口普及率は前年度と比べ０．１ポイント増の９７．５パーセント。年間有収水量は前年度に比べ０．６パーセント減の６４０万４４２９立方メートル。
建設改良は、総額で２億７１２１万５３２０円を投じ、国分地区雨水管きよ実施設計、下水道ストックマネジメント調査などの業務委託や汚水管きよ改築、人孔蓋更新などの工事を行った。
経理面は、収益的収支において収入総額１８億１７８２万３３７２円、支出総額１４億６２６２万７４２９円で、差引き３億４１１３万６５０６円の純利益が生じた。剰余金の処分は３億４１１３万６５０６円を減債積立金に積み立て、６４２７万７２０９円を資本金に組み入れる。
資本的収支は、収入総額１億８７３３万３９８０円に対し、支出総額９億８４７３万６８９６円。差引き７億９７４０万２９１６円の不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で補てん。 |
報告第9号 |
令和７年度太宰府市健全化判断比率の報告について |
| 本市の令和７年度健全化判断比率は、前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため、「実質赤字比率」の表示はなく、公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字であるため、「連結実質赤字比率」についても表示されない。「実質公債費比率」は前年度と比較すると横ばいの２．１パーセント。「将来負担比率」については、前年度に引き続き算定上マイナスになるため、比率の表示はない。したがって太宰府市の財政状況は、すべて早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、健全化法に基づく「財政健全化計画及び財政再生計画」の策定は不要。 |
報告第10号 |
令和７年度太宰府市水道事業会計資金不足比率の報告について |
| 昨年度と同様に令和７年度においても資金不足は発生していないので、公表の際はバー表示となる。 |
報告第11号 |
令和７年度太宰府市下水道事業会計資金不足比率の報告について |
| 下水道事業においても水道事業と同様に資金不足は発生していないので、公表の際はバー表示となる。 |
報告第12号 |
太宰府市土地開発公社の経営状況報告について |
令和７年度の公有地取得事業については事業の執行はない。公有地の処分についても行っていない。
令和７年度決算については、収益的収支において収入総額２１万８４３５円、支出総額２４１万７８１６円となり、差引き２１９万９３８１円の当期純損失を生じている。資本的収支は、総収入額、総支出額ともにＯ円。
令和８年度の事業計画について公有地取得事業では現在、具体的に取得を依頼されているものはない。また公有地の処分についても計画はない。 |
報告第13号 |
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について |
太宰府市国際交流協会では、市民一人ひとりが個性、多様性を認め合いながら、国際的な相互理解を深める多文化共生社会の実現を図ることを目的に、公益認定を受けている「国際交流促進事業」、「外国人学生支援事業」、「在住外国人支援事業」の３つを柱として事業を展開している。
令和７年度に実施した主な事業は、国際交流推進事業として、前年度の事業報告、今後の活動方針の報告を行う総会及び当協会の賛助会員および留学生、在住外国人との交流の場としてフレンズベル倶楽部メンバーのつどいの開催、協会ＰＲのために市民政庁まつりへの出展のほか世界文化体験講座ではネパール料理教室などを開催した。
また外国人学生支援事業として、「留学生が日本で就職し、安心して暮らすことができるために必要なこと」をテーマとした留学生フォーラムを開催するとともに、日本の歴史・文化に触れる機会として、熊本城や水前寺公園などへのバスハイクを実施した。さらに、在住外国人支援事業として日本語教室の開催、生活情報ガイドブックを市役所等の公共施設や留学生が在籍する市内３大学への配架等を行っている。
令和７年度決算は、収入として、太宰府市からの補助金、賛助会員からの会費等合わせて、６１１万６８７円。費用として、事業費支出３２２万２９９８円、管理費支出２８０万６８１３円、合わせて６０２万９８１１円。
令和８年度の事業は、関係機関との連携を強化し、外国人との地域交流を進める取組への支援や、外国にルーツを持つ子どもたちへの学習支援を進めていく予定としている。
令和８年度の予算は、収入として、市からの補助金等合わせて６１２万３千円、費用として、事業費、管理費合わせて６４２万３千円とし、当期経常増減額を３０万円の減と見込んでいる。 |
報告第14号 |
公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況報告について |
令和７年度の主な事業は、いきいき情報センターをはじめ９つの施設の管理・運営と文化スポーツの振興に関する事業を行い、イベント、展示事業、軽スポーツやレクリエーションなど合わせて２１７事業を開催。この結果、各種事業の参加者数は延べ４万６５６１人、管理・運営している施設においては、５４万６７０５人の方にご利用をいただいた。今後も多様化する市民ニーズに応えるとともに、サービスの向上を図り、市民の皆様が安全で安心して使用できる施設の管理、運営に全力を傾注してゆく。
決算では、主な収益として指定管理料収益、自主事業収益、施設利用料収益、市補助金等を合わせて、当期経常収益計３億３２６２万４１７９円。経常費用については、財団が管理運営する各施設の事業費、管理費を合わせて、合計３億４０２２万５９８２円となり当期経常増減額はマイナス７６０万１８０３円。これに一般正味財産期首残高を合わせると基本財産を除き、一般正味財産期末残高は５６５９万８５７３円。
令和８年度の事業計画について、当財団の設置目的に基づく生涯学習支援事業や展示事業、また健康増進を図るスポーツ振興事業、イベント等をいきいき情報センター、文化ふれあい館、男女共同参画推進センタールミナス、市民図書館の文化施設並びに体育センター、歴史スポーツ公園、大佐野スポーツ公園の社会体育施設において、合計２３６の事業を計画。
予算は、７施設の指定管理料収益と自主事業収益、施設利用収益等を合わせて収支予算として経常収益４億２０９１万９千円、経常費用計が４億６１８万２千円で当期経常増減額は１４７３万７千円。一般正味財産期首残高は基本財産を除き４１１３万８６７６円を見込んでおり、それを加えると一般正味財産期末残高は５５５６万６６７６円。 |
